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NO。98 大繁盛! 債権回収ビジネス  (2003.9.15)
  
 債権回収ビジネスが大繁盛との報道です。
 通称『サービサー法』(債権管理回収業に関する特別措置法)が施行されて4年、債権回収ビジネスは拡大の一途をたどり、債権回収ビジネスに75社が参入し銀行などから買い取った貸し出し債権等の総額は約90兆円までになりました。代表的な通称『サービサー』(債権回収会社)には、公的資金が投入された破綻金融機関や旧住専の資産の整理回収を主な業務とする“整理回収機構(RCC)”がよく知られています。

 ある日こんな書類が銀行から当該会社および連帯保証人に送られてきます。

                   「債権譲渡通知書」
 当行は後記債権及びこれに対する利息並びにこれらに対する損害金を、○○社
(注:サービサーの一つ)に譲渡しましたので通知します。ついては、今後、後記債権に対するお支払は全て同社に直接弁済下さるようお願い致します。 云々

 銀行が当該会社に不良債権を保有しています。担保物件を競売にかけ回収を図ってもスズメの涙しか回収できない、また競売など回収作業は煩雑、しかし貸倒れ引当金を積みながら不良債権を持ち続けては財務体質が悪化するだけ。銀行は債権放棄をしたり、将来とも回収の見込みがないとして損失処理を考えますが、そこに立ちはだかるのが税制なのです。債権放棄は当該会社に対する贈与とみなされたり、損失は税務上の損金に認められず、有税処理をせざるを得ないのです。
 そこに現われた画期的な法律が「サービサー法」なのです。
 どこが画期的かといえば、銀行は不良債権を「サービサー」に売却し、その際生じた売却損は損金として無税償却できるようになったのです。
 それでは、銀行より不良債権を買った「サービサー」はどうするのでしょうか。「サービサー」は当該会社と連帯保証人に対して支払を請求します。実は、銀行から「サービサー」へは驚くほど少額で譲渡されているようですし、場合によっては持参金をつけてまでの譲渡の例も多くあるようです。直接交渉で、譲渡金額以上に回収できれば「サービサー」は利益が生じるのです。
 ところで、当該会社は譲渡された債権を「サービサー」と交渉して安く買い戻し、借金を減らすこともできる可能性もあるようです。

 「サービサー法」
は不良債権処理に悩む銀行救済の法律だとも言われていますが、上手に活用できれば、借金に悩む当該会社や連帯保証人に取って“借金棒引き・打ち出の小槌”にもなるのでしょうか。


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