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NO。92 住宅ローン延滞急増  (2003.3.)
 
  住宅ローンの返済が困難な人が急増しているとの報道です。住宅金融公庫によると2002年度にローン返済が困難になり「返済期間延期、返済の減額」措置を受けた人は2万5千570人と前年に比べて77%アップとのことです。本年度に入っても4〜5月の前年同期比で66%アップであり、このペースが続けば今年度も過去最高を更新は間違いないようです。
 また、
住宅金融公庫の住宅ローン返済困難者数は完全失業者数の動きに連動しているとのことです。厳しい経済環境下、住宅ローンを抱えている中・高齢者のリストラや賃金カットはまだまだ続くと考えられ、今後も「返済見直し措置」を受ける人は増えつづけると予測されます。
 こうした背景の中、住宅金融公庫のローン返済困難者に対する「返済期間延長の制度」は1998年度から始まっていますが、
昨年12月より「新特例:住宅ローンの返済が困難となった方に対する特例」が拡充されました。新特例は、「倒産などの勤務先等の事情により公庫住宅ローンの返済に困る個人に対し返済方法の変更」が行なわれ、平成16年3月末まで延長されました。
  
新特例は  * 失業・倒産/収入減少・営業不振、の個人で、
          * 次のいずれかに該当しており、
             ・年間総返済額が年収の25%を超えている
             ・月収が世帯人数×6万4千円以下
             ・年収が20%以上減少しており、
              更に、年収に占める返済額が一定率を超えている
          * さらに、前年の収入が前々年より20%以上減少している場合などに
 「最長3年の元金据置と据置期間中の金利引下げ」「返済期間の最長15年までの延期」「ボーナス返済取止め」「延滞分の分割返済」などが検討できるのです。
 新特例に拘らず、従来通リ「教育費にお金がかかる・住宅ローンが家計を圧迫・病気で苦しんでいる」方は、「返済額の変更」「ボーナス返済の取止め」「中ゆとり(一定期間だけ返済額を減額)」などが検討できるのです。
 
 しかし、こうした救済措置に頼ったとしても元本が減るわけではなく、返って総返済額が増えることになるだけであり、問題の先送りに過ぎないともいえるのです。
 
住宅金融公庫の返済変更の案内パンフレットの末尾にこのように書かれています。「今後の返済を継続することが難しく延滞が解消されない場合は、ご融資時の契約に元ずき、融資残高を一括してご返済していただくこととなります。そのためにはあなたのマイホームは競売により処分いたします。競売は、市場価格を大きく下回る金額で取引されるため、任意売却による早期の債務縮減をお奨めします。」
 
住宅ローンを返済できないなら、「マイホームは売却して、早く返済しろ」とはね〜。
 


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