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NO。87 住宅ローン返済に困り、緊急お手盛り融資  (2003.6. 30)
  
 りそな銀行が自行の社員を対象に緊急融資を行なうとの報道です。りそな銀行に公的資金の再注入が決り実質的に国家管理となったのは記憶に新しいところです。行員は夏のボーナスは支給ゼロとなり、住宅ローンのボーナス返済に困る行員に向けての救済とのことです。また、みずほ銀行もボーナス10%ダウンに伴い、自行行員に向けて最高240万円を低利融資するとの報道です。
 
何か釈然といたしません。国家管理であったり、公的資金が導入されていたりする金融機関が自行の行員にお手盛りの緊急融資、私たちの血税が間接的に使われているのではないでしょうか。許されることなのでしょうか。

 デフレ経済下、多くのサラリーマンにとって給与はダウン、ボーナスは大幅減額と家計は破たん寸前です。そして、住宅ローンのボーナス返済を抱えて四苦八苦で自己破産に陥るサラリーマンが増加しています。
 総務省の調査によれば昨年の住宅ローンの月平均返済額は約10万8200円で、5年連続増加しており、また住宅ローンを抱えるサラリーマン世帯の可処分所得に占める返済額の割合は始めて20%を超え、デフレ進行で家計の所得減少に伴い住宅ローンの実質的な返済負担は益々重くなっているとのことです。
 健康保健や厚生年金の保険料の徴収が総報酬制に変わり、ボーナス時の負担が大幅に増加して始めてのボーナス支給時期です。ボーナス支給率は変わらなくても実質的に手取りが減りお困りの方も多いのではありませんか。

 
住宅ローンの返済で困った場合には住宅金融公庫は特例を拡充し対応をしています。
 @従来は10年間であった返済延長期間を15年に延長。
 A失業したり、20%以上年収が減少した場合に最長3年間の元金据置期間を設ける。
 B据置期間中の金利引下げができる場合もあります。
 また、2001年4月から施行された
「個人再生法」が注目されだしています。
住宅ローンの多額な債務を抱えて経済的に苦しい個人にとって、これまでは自己破産の申し立てか、調停の申し立て、または任意整理の3つしか選択肢はありませんでした。住宅ローンを契約通りに支払うことが出来ないが支払期間を延長してもらえば、元金・利息とも支払うことができるという方は、相手方の同意がなくても特別に裁判所の認可をもらって支払い期間を延長できるのです。支払うべき金額がカットされるという性格のものではないですが、マイホーム手放さなくても済む制度なのです。
 
さらにサービサー法の利用や民法の滌除(てきじょ)活用の究極の奥の手もあるようです。まずはマイホームを守るために知恵を絞ろうではありませんか!!
 それとも、りそな銀行やみずほ銀行に緊急融資を頼みに駆け込みましょうか。


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