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NO。85 総報酬制でボーナス手取りが減る  (2003.6.16)
 
 福井新聞の新情報誌「おとな日・6月6日号」/「悠々マネー塾:幸せのツクリカタ」 より転載
 *福井新聞が新情報誌「おとな日」を毎月第1日曜日に発刊します。
  私が代表を務めますファイナンシャル・プランナーのネットワーク「水仙スタディグループ」が
  悠々マネー塾を共同執筆しています。

 
 「社会保険の徴収方法変更でボーナス手取りが減る!」
 5月の給与明細を見て「おい、今月は増えてるよ」とあなたは思わずニヤリとしませんでしたか?喜んでいられるのは夏のボーナスまでかも知れませんよ。
 なぜなら、その代わりにボーナスの手取りがかなり減るからなんです。ご存知ですか、今年4月から厚生年金や健康保険について総報酬制が導入されたことを…。
 今回はこの総報酬制について解説します。総報酬制とは月々の給料だけでなく賞与(ボーナス)も報酬ととらえて社会保険料徴収や年金計算の要素にするもので、制度変更によって、月々の給料からも賞与からも同率の保険料が徴収されることになりました。
 これによって、月々の給料に対する保険料率は、厚生年金の場合17.35%から13.58%に、健康保険の場合8.5%から8.2%(いずれも事業主との折半負担)となり、保険料の負担が少し減ることになります。
 しかし、賞与に対する保険料率は、厚生年金の場合1%から13.58%、健康保険の場合1%から8.2%(いずれも事業主との折半負担、健康保険の従前の保険料率である1%には一部国庫補助があった)となりました。ですから、賞与からの保険料負担が1%弱でよかったのが11%弱に跳ね上がってしまうのです。
 例として、年間収入500万円の方の場合を表に示しました。厚生年金保険料と健康保険料で68,000円の負担増となります。負担増があるかどうか(厚生年金の場合)は、賞与が年間の3.6ヵ月分(健康保険の場合は1.9ヵ月分)の支給があるかどうかで変わりますので確認を。この4月以降は、年間3.6ヵ月分を超える賞与があると、保険料はアップする代わりに将来の年金は増える。下回ると保険料負担は減りますが、年金も減ることになります。
 少子高齢化が進み、国の財政悪化がなかなか改善されない中、国もいろいろと制度をいじくってきます。これもデフレ時代の副産物かも。いずれにしても賞与の手取りが減るのは確かなので、ボーナスの明細書はちゃんとご自分で確認ください。
   ◎年間収入500万円の場合 <給料30万円/賞与140万円> 
総報酬制 導入前 導入後 負担の増減
厚生年金保険料 319,300円 339,500円 20,200円の増
健康保険料 157,200円 205,000円 47,800円の増
合計 476,500円 544,500円 計68,000円の増


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