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NO。83 少子化社会対策基本法  (2003.6. 2)
 
  「少子化社会対策基本法案」が5月23日、通常国会会期末を間近にし、突如審議入りとなりました。4年前には廃案となり、2年前に議員立法として再提出されましたが継続審議・お蔵入りとなっていたのです。

 「少子化対策の必要性は認め、男女共同参画により仕事と家庭の両立を図れるよう環境整備をすることには異論はない」が、「結婚や出産は女性にとり選択権、自己決定権の問題であり国が関与すべきことではない」「“産めよ殖やせよ”の時代に時計の針を戻す悪法」と、反対の各界各層です。
 特に、法案第6条に議論が集中しています。
 『第6条(国民の責務) 国民は、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に資するよう務めるものとする。』
 「家庭や子育てに夢を持つ」を読みかえるなら、「結婚し、子どもを生み、育てる」ことが国民の責務となり、「国が国民の多様なライフスタイルを否定し、国の理想とする家庭像を押し付ける危険性がある」との批判が湧き上がっているのです。

 法案の前文に、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加とあいまって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」「しかしながら、我らはともすれば高齢社会に対する対応ののみ目を奪われ、少子化という、社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しく遅れている。〜〜〜我々に残された時間は、極めて少ない。」と有ります。
 このままでは国の枠組みが崩壊する、少子化に対する危機感が伝わってきます。かっての厚生省の幹部は、「少子化対策の放置は将来禍根を残すことはわかっていたが、国が子育ての旗をふることは“産めよ殖やせの悪夢”につながるのではと踏み切れなかった」と告白します。
 
本法案には「国の責務」についてはなんら触れられていません。「家庭や子育てに夢を持ち、かつ、時代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、、、」、環境を整備する責務を放棄してきた国の怠慢が今日を招いたと言っても過言ではないのです。
 
 時同じくして、『2003年度の国民生活白書「デフレと生活ー若年フリーターの現在」』が閣議に提出されたと、5月30日の新聞報道です。報道によりますと、長引くデフレと雇用環境の悪化で若年層フリーターが増加し、その結果若者は職業能力向上の機会を奪われ、日本経済の競争力が低下。一方で低所得による未婚・晩婚化は「少子化を深刻にさせ、経済成長が制約される恐れがある」と危機感を示しています。

 考えようではありませんか、少子化対策は我が国にとり緊喫の最大の課題なのです。
 
 (少子化とそれがもたらす人口減少時代に関する過去のコラムです。)
    NO。 2 人口減少時代  NO。34 2010年問題
    NO。61 少子化対策プラスワン  NO。72 人口減少時代の始まり


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