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NO。74 日本郵政公社誕生  (2003.3. 31)
 
 「日本郵政公社」の誕生です。郵政民営化へ向けて、郵便局が民間会社へ近づく第一歩が始まります。「公社化」とは運営主体は国だが経営方法は民間の手法を取り入れ、事業の収益性・採算性を重視し、機動性をもってサービス向上を図ることを目的にしています。また、将来は公社の地域分割も検討し、公的資金を活用して地方銀行や信用金庫・組合などの再編、統合の際の中核に据えたいという狙いも見え隠れします。
 
 誕生する「日本郵政公社」はその巨大さゆえに、民間金融市場に殴りこむ“ゴジラ”になぞらえられます。
迎え撃つ民間金融機関は戦々恐々の様相です。その巨大さを数字
見てみると、
郵貯VS銀行 郵貯残高 240兆円 (みずほ・三井住友・三菱東京・UFJ)の預金残高と同額
簡保VS生保 簡保総資産125兆円 日本・第一・住友・明治の各生保)の総資産と同額
郵便VS宅配 売上高 2兆2千億円 ヤマト運輸は9300億円
 
 
また、郵政の抱える360兆円の巨額資金の行方がどうなるのか、その動き次第で、株式市場のみならず国や地方財政や国債の需給にも大きな影響をもたらす可能性が懸念もされ始めています。これまでの360兆円の運用を数字で見てみると、
郵便貯金 財務省へ資金預託 国債 地方債や有価証券 株式で運用委託
240兆円 153兆円 53兆円 19兆円 10兆円
簡易保険 国債 地方債・公庫公団債 地方自治体への貸付金 株式で運用委託
125兆円 37兆円 35兆円 30兆円 13兆円
 
 
そうした“ゴジラ”に、国営時代のさまざまな特典や恩典が引き継がれており不公平との意見も民間金機関から出ているのです。
 たとえば、金融機関が破綻した際の預金者の預金を一定額保護するための預金保険制度の保険料は当面支払わない、その額は2000億円に上るといわれる。しかし、貯金にはこれまで通リ国の支払保証は継続されます。郵政公社化後の毎年の剰余金は1兆円といわれますが、これまでは国庫負担金をという納付金を国に納めていましたが今後しばらくは税金は支払わない、などなどです。
 その上、子会社設立や民間への出資は国の承認がなくとも自由にでき、また現在制限されている貯金や簡保の1000万円の枠は近い将来撤廃されそうです。

 新発足する“ゴジラ”「郵政公社」は金融市場を押しつぶすことなく、単なる利益主義だけではなく、サービス面のさらなる充実や、ニーズに合う新商品の開発などに務め、生活者の福祉の向上に努め、利便性高い金融機関として生まれ変わることを期待したいものです。

 


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