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NO。72 人口減少時代の始まり  (2003.3.17)
  3月14日、総務省は2002年10月1日現在の推計人口結果を発表しました。総人口は1億2743万5千人」で、この1年間に「14万5千人の増加、増加率は0.11%」で、増加数、増加率とも戦後最低だったそうです。
 年齢別人口と総人口に対する比率は下図の通りです。
0〜14才人口(年少人口) 1810万2千人 14.2% 対前年18万2千人
15才〜64才人口(生産年齢人口) 8570万6千人 67.3% 対前年43万3千人
65才以上人口(老年人口) 2362万8千万人 18.5% 対前年75万9千人
 今まさに、わが国は総人口減少・年齢別人口バランス変化の時代を迎えようとしています。これまでは出生率の急激な低下による少子化も急速な高齢化にカバーされて総人口減少にまでは至りませんでしたが、いよいよ右肩上がりで増えつづけた人口も2006年をピークとして右肩下がりになり、生産年齢人口(15才〜64才)もますます減少して行くと予測されているのです。

 
「国立社会保障・人口問題研究所」は5年ごとに「日本の将来推計人口」を発表しており、将来の出生率をどう読むかによって高位・中位・低位の3つの推計がなされています。、平成14年1月推計によりますと下図の通リであり、中位推計でも100年後には総人口半減と推計されているのです。驚くなかれ、民間シンクタンクの「日大人口問題研究所」は100年後の人口を約3500万人と推計しているのです。
 人口減少の最大要因は歯止めのかからない少子化にあります。出生率は1人の女性が一生に産む子供の数を推計する合計特殊出生率で示されますが、2001年では1.33と、人口を維持するに必要といわれている数値2.08を大きく下回っており、晩婚化・未婚化現象が続き、出生率は更に低下しても回復はないと考えられているのです。
高位推計 中位推計 低位推計
ピーク 2009年/1億2815万 2006年/1億2774万人 2006年/1億2748万人
2050年 1億825万人 1億59万人 9203万人
2100年  8176万人  6414万人  4645万人
 
 実は、アメリカでは100年後の人口は現在の約2.8億人の倍増の約5.7億人になると推計しています(アメリカ国勢調査局)。これは、年間90万人の移民受け入れと出生率の高いヒスパニック系人口の増加によるものであり、その根底には「人口こそ国力の基、経済成長の源泉」という考え方があるようです。
 それに反してわが国では「経済成長の源泉は労働力人口ではない、知識と知恵にある(小泉首相)」の言葉に表れているように、少子化による人口減少は将来の国のあらゆる枠組みを崩壊させかねない危険性を含んでいるのに、さほど問題視されていないのです。

 
 
人口減少は日本経済と私たちのくらしに、人口革命と呼ぶべき様々な変化を確実にもたらします。消費や需要の減退による経済の縮小、経済・社会の活力低下、労働人口の不足、世代間扶養の考え方に基づいている現状の社会保障制度の崩壊、市町村合併や道州制の高まり、等々の大変革が予測されます。また、高齢者の雇用促進や女性の社会参加がさらに高まるでしょうし、いよいよ正式移民の受け入れを迫られる時も来るでしょう。
 
人口減少は、50年後のこと、100年後のことではなく、私たちの子や孫の時代のことであり、私たちの日本の未来のことと真剣に考えなければいけない時にもう来ているのではないでしょうか。


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