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NO。71 税金が戻る! ご存知ですか? 住宅ローン控除  (2003.3.10)
 
 *福井新聞が新情報誌「おとな日」を毎月第1日曜日に発刊します。私が代表を務めますファイナンシャル・プランナーのネットワーク「水仙スタディグループ」が悠々マネー塾を共同執筆しています。*福井新聞の新情報誌「おとな日・3月2日号」/「悠々マネー塾:幸せのツクリカタ」 NO.10 より転載

  昨年、マイホームを購入されたみなさん、
「住宅ローン控除」の手続きはお済みですか?マイホームといえば、人生で最大の買い物とされ、金額も大きくローンも長期にわたるため、家計への負担も重くなります。そんな中、住宅ローン控除は家計のローン負担を手助けしてくれる便利な制度。算出した所得税額から差し引くことができる「税額控除」となるので節税効果は大きく期待できます。
 

 平成15年末までに入居した場合は5,000万円までの年末ローン残高に1%を乗じた金額を10年間、最高500万円の控除が受けられます。(ただし、控除額はその年に支払った所得税額を限度とします。)
ただ、数年毎に制度内容が変わるので、注意しましょう。
 平成16年以降に入居する場合は、控除内容が変わり、6年間、最高150万円の控除となり、大幅に縮小される予定です。入居した時点での控除内容が最後まで続くことになり、入居が1年遅れると、控除額に大きな差が出てくる場合も。「予定より工事が遅れた」、「モデル住宅を購入したが移転工事が遅れた」、などのケースも考えられます。登記した日付ではなく、実際に入居した日付が基準になるので注意が必要です。

 今後の税制改正の動向をしっかりとチェックし、使える制度はきちんと把握したうえで資金計画もあわせて、ゆとりを持った計画を考えていくことが大切です。
 
住宅ローン控除は、要件を満たせば、新築だけに限らず、中古住宅を取得した場合や増改築を行なった場合などでも適用されることがあります。また、夫婦など共有名義で住宅を取得した場合もそれぞれが受けることができます。
 給与所得者は、初年度には確定申告が必要ですが、次年度以降は年末調整で済ませることができ、一回の申告で数年にわたり節税することができます。
 本年度の確定申告期間は3月17日までです。控除される金額も大きいだけに、新築の方はもちろん、中古住宅の取得や増改築された方は今一度、お確かめ下さい。



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