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NO。58 日本育英会と奨学金  (2002.12.9)
 昨年12月、小泉内閣の構造改革、「特殊法人整理合理化計画」の一つとして日本育英会の廃止、新たに学生の支援業務を総合的に実施する独立行政法人の設置が決りました。

 
1943年に設立された日本育英会は、優れた学生及び生徒に対し学費を貸与し教育の機会均等と社会に有為な人材の育成を目的とし、60年という長い歴史を刻んでいるのです。

 
奨学金には無利子貸与の第一種奨学金と、有利子貸与(0.6%)の第2種奨学金(きぼう21プラン奨学金)が有ります。平成14年度は約80万人の学生・生徒5166億円の奨学金の貸与を計画しています。貸与金の残高は平成13で第1種が約1兆8千5百億円、第2種が8千6百億円の合計2兆7千億円という巨額な額になっています。
 その一方、弁済期間を6ヵ月以上経過して延滞になっている貸付金の元金残高は第1種・第2種あわせて785億円となっているのです


 
第一種奨学金の貸与月額は育英会で決めた額で、例えば大学生で国公立で自宅通学は4.2万円・自宅外で4.8万円、私学はそれぞれ5.1万円・6.1万円となっています。第2奨学金は例えば3・5・8・10万の中から申込者が自由に選択するというようになっています。
 返還は卒業後20年以内の月賦又は半年賦併用などにより原則郵便局や銀行などの口座から自動引落しの方法で行われます。

 
長引く不況は雇用や家計の破綻を招き、教育費負担は家計を直撃し始めています。大学生の5.5人に1人は日本育英会の奨学金を利用しており、平成14年度は貸与金額で前年を434億を上回り、5年前と比べると1.65倍になっているのです。

 
新組織の在り方これまで議論が重ねられ、奨学金制度についての中間報告が去る10月7日に発表されました。返還金回収体制の抜本的改革や法的措置の早期着手債務保証制度の導入などの総合的な債券管理・回収システムそして大学院奨学金制度の充実という緊喫の課題に対して、効率的かつ収益性重視という方針の下にどのような最終結論が出されるのでしょうか?
 
歯止めが掛からない少子化時代です。2009年には大学全入時代、さらに大学院(ロースクールやビジネススクール)へという高学歴時代が到来します。今こそ、奨学金事業は一層の充実発展が求められているのではないでか。
 



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