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NO。49 10月4日は投資の日  (2002.10.7)

 10月4日は「投資の日」です
 [とう(10)し(4)の日」、150近くある「語呂合せ記念日」の一つです。10月4日は同じく「いわしの日(104を鰯と読む)」、「都(10)市(4)景観の日」でもあるのです。
 ちなみに10月1日は「土地の日」。2日は「豆腐の日」。3日は「登山の日」で、10月5日は「時刻表の日」なのです。

 10月3日東京株式市場で、日経平均株価はついに終値で9,000円を割り込み19年ぶりの安値を更新しました。景気悪化に対する警戒感や株安、アメリカ経済の先行き不透明感、金融政策に対する不安・不信感等の暗雲が広がり始める中、柳沢金融担当相に替わり竹中金融担当相の登場はデフレ対策や景気対策を横に、「市場から退出させるべき企業は退出させる」という、麻酔や輸血なしの痛みの伴う大手術、不良債権の処理の加速が懸念されだしたのです。
 10月4日小泉首相は東京証券取引所を視察、新規上場企業の社長が鳴らす鐘を5回連打し、「10月4日は投資の日です。株価は19年ぶりの安値だが、ピンチはチャンスでもある。」と述べ株価低迷に対して強い買いのメッセージを発しましたが市場は冷たい反応、小泉首相の視察も効果薄、単なるパフォーマンスに終わりました。10月4日、日経平均株価は売り込まれた反動の買戻しで辛うじて9,000円を回復しました。
 
 歴史を見、歴史に学ぶならば、株価の動きは経済政策と密接に絡み景気に先行して動き出すことがわかります。景気対策優先のアクセルを踏むと景気回復期待感から株価は回復上昇、ブレーキを踏み緊縮財政へ転向すると株価は下がり始めています。
 92年の宮沢政権・94年の細川政権・95年の村山政権下でのそれぞれ10数兆円規模の景気対策により、日経平均は14,000円から21,000円のレンジの中で推移しながら96年6月には日経平均は22,000円まで回復をしてきました。

 ところが、96年橋本内閣登場での消費税2%引き上げに始まる大増税路線は98年10月には12,000円となる日経平均株価の10,000円暴落につながりました。代わって登場した小渕政権の60兆の金融対策は日経平均株価を2000年の春には20,000円に回復させました。
 ところが小渕さんの突然の死を受けて登場した森政権の「緊縮財政政策」、そしてそれを引き継ぐ小泉政権の「痛みの伴う構造改革路線」は、日経平均株価を一気に大暴落させ、日本経済ならびに株価は墜落寸前の奈落の底にあるのです。

 「投資の日」にあやかり証券取引所を訪ねた小泉首相の願いは通じるのでしょうか。
10月3日を「倒(とう)産(さん)が始まりだす日」と語呂合せする人も多いようです。


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