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NO。45 日経平均バブル後最安値更新  (2002.9.9)
 
 去る3日の
東京株式市場は日経平均株価が急落(前年比304円安の9,217円)、翌4日にさらに一時9,000円を割り込み、終値9,075円と連日でバブル後最安値を更新しました。
 日米経済への先行き不安、我が国の遅々と進まぬ構造改革や不良債権処理、その他さまざまな要因が混ざり合い底なし沼に紛れ込んでしまった感がします。

 株価急落は銀行や生保などの金融機関の経営を直撃し、大手銀行八行の含み損は本年3月に比べ3倍強の4兆円超に膨れ上がり9月中間決算では赤字に追い込まれる銀行が続出しそうですし、生命保険会社への影響はさらに深刻であり、金融不安が一気に強まり、さらに景気回復が遅れ、また株価下落と「負の連鎖の恐れ」が囁かれ始めています。

 生命保険の大手・中堅10社の内、この株価水準でも含み益を確保できるのは日本生命の1社だけ、そしてトントンの明治生命、それ以外の8社で1兆5千億超の含み損となり、保険金の支払余力を示すソルベンシーマージンなどの指標は悪化して、ここしばらく沈静化していた生保の経営不安説はまた頭をもたげ、解約増加を招きかねないと各社戦々恐々です。
 ちなみに株式含み損益がゼロとなる日経平均株価は、日本生命の約8,400円、明治生命の約9,400円を除いては10,000円を超え、常に経営不安を囁かれる3社は12,500円前後と株価下落は経営を直撃しまさに正念場とを迎えているといえます。
 実は生保の経営を揺さぶるもう一つの大きな要因に逆ザヤがありますが、「逆ザヤは慢性病であり、それが原因で死に直結はしないが、株価下落は即死につながりかねない」(大手生保談)と危機感を強め株価対策を求める声は日増しに高まりつつあります。 
 
 これまで慎重であった日本経団連トップや大手銀行首脳も、金融システム不安の再燃を懸念しペイオフ延期と、難解でつぎはぎだらけのパッチワーク税制と揶揄される新証券税制と不備と不公平で穴だらけでこれまた難解な特定口座制度が証券離れに拍車をかけ株価下落の一因になるとその見直し、を求める声を大にし始めています。

 
そうした中、与党は緊急デフレ対策として年金資金と公的資金を合せ数兆円を投入し上場投信・ETFを購入、株価の下支えと金融機関の保有する持ち合い株式の解消を図ろうとの骨格をまとめました。

 しかし、あのエンロンの会計不正処理に端を発したニューヨーク市場株価暴落に対するブッシュ大統領の素早い対策に比べ、また小手先の株価維持策と経済界や市場の反応は冷ややかであります。

  株価下落は、「個人金融資産に占める株式・投資信託の比率は日本の9%強に比べ米国は45%強だから、株価下落にブッシュさんも素早い反応をせざるをえないのだ」、なんて気楽な声が聞こえてきそうな全く危機感のない政府に対する市場の警告だ。そう受け取る声が多いようですが、、、


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