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NO。44 A新証券税制と特定口座制度  (2002.9.2)

 「その1」を、まとめてみますと
「特定口座」に入れることのできる株式等は証券会社に記録が残っている、今年中にクロス取引をして取得価格を確定する、など取得価額が客観的に判る場合に限られています。勿論来年1月1日以降に特定口座を通じて購入した株式等はすべて入れることができます。

 さて、@年内に「特定口座」を開設しない場合に、現在保有している株式は来年から「特定口座」で売買できず「一般口座」で売買することになる、A取得価額が不明などの理由により「特定口座」に入れることができない株は「一般口座」に残ることになる、Bまた特定口座に入れると自動的にみなし価格が適用され、将来売却する場合に余分の税金がかかり不利になる株式は「一般口座」に残すのも一策である、のでみなし価格は証券会社で確認し、自分が保有している株式は「特定口座」と「一般口座」のどちらが有利かを見極めることも必要です。

 
ただ、「特定口座」の開設を年内に申し込むと該当する株式は全て自動的に入り、銘柄によって「一般口座」に入れようとすると年内に証券会社からいったん出庫し再度入庫してはじめて「特定口座」の要件からはずれるやっかいな手続きが必要になります。結論は

@ 確定申告は煩わしくてどうしてもやりたくない人は「特定口座」で源泉徴収ありの申告不要を選択。
A 銘柄毎に「特定口座」、「一般口座」と分けて「一般口座」だけ簡易な方法で確定申告。
B 確定申告は自分でやれますやります、そしてさまざまな優遇措置は受けますという人は「一般口座」で。

が素直な形なのでしょうか。

 「
特定口座」の開設に伴い、「クロス取引」がスポットを浴び、証券会社は絶好の営業好機とクロス取引を巡る競争を繰り広げています。
 H13年9月以前に取得した株式をH15年からH22年までに売却する場合、当該株式の取得価額はH13年10月1日の終値の8割とみなしてくれる特例が有り、H22年以降もずっと保有する場合や、現在の時価がみなし取得価額より大幅に上昇している場合はクロス取引をすると年内は源泉分離課税が選択できるため税額は売却代金の1.05%ですみ、また取得価額を引き上げて確定できるメリットが生ずるのです。
 ただクロス取引には源泉税に加えて往復の売買手数料と消費税がかかることを計算に入れ、慎重に検討される必要はあるでしょう。。

 新証券税制と特定口座制度はまことに難解「つぎはぎのパッチワーク税制」と揶揄され、拙速だと批判さえ出ており早くも次の改正の動きが広がり始めています。株式市場が底の今だからこそ、将来の株式の上昇をにらみ改正しておく、次の二元的所得税と納税者背番号制度の導入への地ならし、またうがった見方ではタンス株券のあぶり出しと諸論さまざまです。
 
 難しいですね、皆さまご理解いただけたでしょうか。


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