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NO。43 @新証券税制と特定口座制度  (2002.8.26)
 
 
いよいよ来年から新証券税制がスタートします。ポイントは、

@ 譲渡益課税の源泉分離方式を廃止し、申告分離方式へ一本化」
A 馴れ親しんだ源泉分離方式の廃止が個人投資家の株式離れを招くのではと、非課税扱いをメインにさまざまな「優遇制度」
B 個人投資家が煩雑に感ずる納税代行や所得計算を証券会社が代行してくれる「特定口座制度」

の3点にまとめることが出来ます。

 特定口座制度は来年からのスタートで再来年の確定申告からかかわってきますが、この9月から準備口座の受付が始まり、各証券会社は顧客へのPRと特定口座予約獲得にしのぎを削っています。。
 個人投資家が特定口座を開設し、@「源泉徴収なし」を選ぶと証券会社が損益計算をして「年間取引報告書」を作成し、簡易に申告ができる。A「源泉徴収あり」を選択すると譲渡益についてそのつど証券会社が所得税15%を源泉徴収して納税を代行し、申告が不要になる。(住民税5%は別途納付)・・・などのサービスを受けられます。
 
 しかし安易に「源泉徴収あり/申告不要」を選択すると手間が省けるが、年間トータルして損失になった場合には税金を取りもどすことができないし、また優遇措置や優遇税制を利用できくなることに注意しなければなりません。
 
結局は確定申告はどうしてもやりたくないという場合以外は確定申告をした方が有利になるケースが多いといえます。

 
ここで難解なのは、新証券税制は譲渡益に課税をする仕組みなので特定口座制度は株式の取得費の把握ができるかどうかが大前提になり、特定口座に入れることができる株式に細かな条件がつくことです

@ H13.10.1以後に、他の証券会社から保管換えや持込みされた株式は特定口座に入れることはできません。
A H13.9.30以前に保管換えや持込みされた株式は、H13.10.1の市場価格の終値の80%を取得価格とみなしてしまいます。
B H5.1.1以後にその証券会社で購入し引き続き保護預かりされている株式は証券会社が実際の取得価格で特別口座に入れられますがそれ以前の株式はH13.10.1の市場価格の終値の80%を取得価格とみなしてしまいます。

 取得費は証券会社が最低10年は記録を保存していますし、それ以外でも本人の手控えで取得時期を把握し当時の新聞記事等のデーターで把握することもできますが、相続・贈与で取得価格が判らぬまま自宅などで保管していた
「タンス株券」等はどうするのかがまた難題です。@今後も持ち続けるつもりで、別に株取引をするつもりもないのならそのままでよし、その内考える、Aこの機会にそれを特定口座に入れたいと考えるなら年内に証券会社に入れて売却をすると同時にすぐ買い戻すクロス取引をしてはじめて取得価格が確定し特定口座に入れることができる等の方法が考えられます。

 では具体的に特定口座に入れたほうがいいのか一般口座に残しておいたほうがいいのか、またクロス取引をした方がいいのかどうか、また申告分離課税一本化の前に今年中にしておくべきことは何か、
そしてこんな複雑で難解な新証券税制と特定口座制度の真の狙いは等については次週のお楽しみに・・・乞うご期待!!


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