NO。347 「裁判が変わる、あなたも裁判官」 20.9.22
  裁判員制度が、来年5月21日から、都道府県庁所在地のほか、函館、旭川、釧路の地方裁判所、全国60箇所で始まります。裁判員制度とは、国民から選ばれる裁判員が、刑事裁判に参加する制度です。6人の裁判員と3人の裁判官が、ともに刑事裁判に立会い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするかを判断します。裁判員裁判の対象事件は、強盗致傷、殺人、放火、などの刑事裁判であり、平成19年の事件数は約2,500件です。
 
裁判員は、20歳以上の有権者の中から選ばれます。裁判員候補者は裁判所ごとに選挙人名簿からくじで選ばれ、年1回名簿を作成します。裁判所は事件が起訴されると、名簿から各事件候補者として一定数をくじで選んで呼び出し、裁判長による質問やくじなどを経て選ばれます。
 最高裁は平成17年に起訴された対象事件をもとに、国民が裁判員に選ばれる確立を試算しました。試算によれば、全国平均は年間4160人に1人であり、地裁別確率は管内の事件と有権者の数で差が大きく、最高の大阪(2560人に1人)は最も低い金沢(1万4800人に1人)の6倍近くに上がりました。
 裁判員に選ばれる確率が高いのは大阪、千葉(2600人に1人)、津(3130人に1人)、高松(3260人に1人)、名古屋(3310人に1人)、東京(3340人人に1人)の順となりました。
 反対に確率が低いのは金沢に次いで大分(8900人に1人)、松江(8390人に1人)、秋田(7960人に1人)、釧路(7760人に1人)などです。
 一方、対象事件の30%は強盗致傷、殺人は21%で、裁判員になると、半数は強盗致傷事件か殺人事件を担当することになりそうです。
 「国民の義務」とされる裁判員の選任は、地域によって大きな格差が生じることは、制度の新たな課題となりそうです。