NO。315 家庭の日とワーク・ライフ・ハーモニー 19.11.19
 「11月18日は家庭の日」
 内角府は、
今年から11月第3日曜日を「家族の日」と定め、その前後各1週間を「家族の週間」として家族の大切さを理解する取り組みを行う国民運動を展開し始めました。
 平成19年版「少子化白書」では、少子化の現状と対策をまとめています。急速な少子化の背景として、女性の7割が妊娠、出産を機に退職している現状に触れ、仕事と子育ての二者択一を迫られる働き方に問題があると分析し、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の実現に向けた働き方の改革の必要性を強調しています。少子化の急速な進行に対応するためには、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から効果的な対策の再構築を図り、国民が望む、安心して結婚し、子どもを産み育てることができる社会を築くことが重要であり、同時に、子どもを育む家族の素晴らしさや価値が、国民に再認識されることが必要としています。
 
白書では、18年の合計特殊出生率が1・32と6年ぶりに増加に転じたものの、出生数は19年1月から8月までの累計で、前年同期より3076人減少していると明記し、決して楽観できる状況でないことを指摘しています。少子化の原因として、夫婦が持つ子供数の減少のほか、未婚化や晩婚化、晩産化の進行をあげていますし、未婚者の9割は「いずれ結婚したい」と考えていることなどに触れ、「国民の結婚や出生行動に対する希望と実態とのかい離を解消することで、少子化の流れを変えられる」としています。
 
内閣府が過日発表した少子化対策に関連する家族・地域のきずなに関する意識調査で、自分と地域の人たちのつながりが「弱い方だと思う」と答えた人が、「どちらかといえば」も含め計52・5%と過半数に上り、その一方で、同居している家族のつながりについては、「強い方だと思う」との回答が「どちらかといえば」を含め計87・8%に達しましたた。
 核家族化や少子高齢化が進行する中で、人間関係が家庭内にとどまり、地域社会との交流が希薄になっている実態をうかがわせる結果となりました。
 地域で参加している活動(複数回答)では「町内会・自治会」が47・6%で最多、「特に参加していない」も42・8%に上りました。
 家族間で大切にしていることは「一緒に家で食事をする」が59・4%とトップで、次が50・0%の「家族団らんの時間を持つ」としています。
 子育てしやすい社会にするために地域社会で求められる活動については、「親同士の仲間づくりの活動」43・9%、「悩みを気軽に相談できる活動」38・9%の順となりました。
 
 「ワーク・ライフ・バランス」
とは「仕事と生活の両立」と理解する方が多いようですが、現在の働き方と生活の仕方、そして生き方を見直すことにより、仕事だけ・家庭だけという偏った生き方ではなく、男女が共に夫々の持つ、能力、素晴らしさを活かし、働き、自己啓発し、地域活動に参加し、子育てや親の介護など私達を取り巻く様々な活動を健全に遂行していける社会を実現するための一つのアプローチなのです。
私は「ワーク・ライフ・ハーモニー」、提唱します。男女混声合唱団のように、さまざまな音が旋律が指揮者のタクトに合わせて、素晴らしい調べ・ハーモニーに変わります。そして、その指揮者は“あなた”なのです。