NO。313 早ね早おき朝ごはん 19.11.5
 総務省がまとめた06年の社会生活基本調査が発表されました。調査によれば、日本人の睡眠時間がここ20年で最も短くなり、とくに働き盛りの世代での減少が目立つ一方で、仕事時間は増加し、余暇など自由に使える時間も減っており、寝不足で懸命に働く日本人像が浮き彫りになりました。
 年齢別では、ほとんどの世代で減少、とくに45〜49歳が7時間5分と最も短く、次いで40〜44歳と50〜54歳が7時間9分だった。最も長いのは85歳以上の9時間47分でした。
 一方、仕事時間は01年まで減少してきたが、06年には増加に転じた。正規の職員・従業員は1日平均7時間11分、それ以外の雇用者は4時間27分で、それぞれ5年前より15分、13分増加しました。
 食事時間の合計は5年前より全体で1分長い1時間39分となったが、45歳以上65歳未満の世代では1〜3分短くなりました。

 
 こうした睡眠時間減少の傾向は子供たちにも共通する現象で、就寝時間は遅く・朝食をとらないなどの基本的生活習慣の乱れが、学力や体力低下をもたらすとともに、非行の一因となっているといわれています。その理由は、「なんとなく夜更かし」「宿題や勉強」「パソコン・ゲーム」「眠れない」「テレビ・ビデオ」が上位に並びます。
・深刻化する少年非行(刑法犯少年の検挙件数は134,852件(16年中))
・午後10時以降に就寝する就学前の幼児は29%(平成17年、民間調査)
・朝食を食べないことがある小中学生は、
 小学生15%、中学生22%(平成17年、文部科学省委嘱調査結果)
・毎日朝食とる子どもは、ペーパーテストの得点が高い傾向(国立教育政策研究所調査)
・おてつだいをする子どもは、道徳観・正義感が身についている傾向
(文部省委嘱調査)
 このようなことから、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、読書や外遊び・スポーツなど様々な活動にいきいきと取り組んでもらうとともに、地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するため、国民運動「早ね早おき朝ごはん運動」がスタートしています。

 「早ね早おき朝ごはん運動」の狙いは、次の通りです。
◎「子どもの望ましい基本的生活習慣」づくりを、解りやすい「早寝早起き」や「朝食」から地域ぐるみで取り組むことにより、「地域と家庭の教育力」を向上させる。
◎「子どもの生活リズムを向上」させるため、「朝」(登校前や土曜・日曜の午前)の時間帯に着目し、子どもにとって楽しく充実したものとなるよう、各地域での実践的な活動を進める。
◎「朝」の時間帯の子どもの活動を支援するための、地域社会の仕掛けを創る。
◎「朝」が活性化することにより、地域の活力を発露させた「元気なまち」を創る。
◎経済界、メディア、指揮者、市民活動団体、PTA、教育・スポーツ・文化関係団体、読書・食育推進団体、行政など社会全体の取組みに発展させる【協議会の設置】
◎「子どもの生活リズムの向上」を切り口に、「社会の環境の整備」と「家庭のあり方」について国民全体の議論を促す。
 「早寝早起き朝ごはん」全国協議会の役員は下記のとおりです。

【会長】
  有馬 朗人((財)日本科学技術振興財団会長、元文部大臣)
【副会長】
  梅田 昭博((社)日本PTA全国協議会会長)
  鍵山 秀三郎(日本を美しくする会創設者、(株)イエローハット相談役)
  ?山 英男(立命館小学校副校長)
  河合 隼雄(文化庁長官)
  遠山 敦子(新国立劇場運営財団理事長、元文部科学大臣)
  服部 幸應(服部栄養専門学校校長)
  日野原 重明(聖路加国際病院理事長)
  茂木 友三郎(中央教育審議会副会長、キッコーマン椛纒\取締役会長)
 
 
 
こうした傾向は、日本だけの問題ではないようです。
 
中国政府のアンケートによれば、小学生のうち睡眠時間が10時間以上の割合は33.4%、中学生のうち睡眠時間が9時間以上の割合は22.3%で、小学生の3分の2、中学生の4分の3が睡眠不足の状況にある実態が浮き彫りになりました。睡眠不足の原因として、回答した子供たちは▽宿題が多すぎる(回答者の49.5%)▽宿題のペースが遅すぎる(同32.3%)▽登校時間が早すぎる(同24.4%)▽課外学習のため(同13.4%)▽家庭教師の授業のため(同6.7%)――などを挙げています。
また、「授業や宿題の途中で居眠りをする」という回答は小学生の10.7%、中学生の34.5%に、「日ごろ疲れている感じがする」という回答は小学生の35%、中学生の59%に達しました。
 中国での学生の健康や衛生に関する規則では、小学生には10時間、中学生には9時間の睡眠時間を確保しなければならないと規定されています。

 
皆さま、「早ね早おき朝ごはん」ですよ〜