NO。311 70歳まで働ける社会づくり 19.10.22
「70歳まで働ける社会づくり」が加速し始めました。
 
2015年までに60歳以上の労働力人口を60万人増を目標としています。
 急速な少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者が意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく長年にわたり培った知識と経験を活用し、社会の支え手として活躍し続けることができるよう、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保を図っていくことが急務となっています。


 06年度から施行された改正高年齢者雇用安定法に基づき、企業は65歳までの雇用を義務付けられており、定年の廃止、定年の引き上げ、または継続雇用制度の導入のいずれかを導入する取り組みが定着してきています。06年に定年を廃止した日本マクドナルドや、定年を65歳に引き上げると発表したイオンなどの例もあるが、現状では「継続雇用制度」を導入している企業が8割以上と最多です。 しかし、5年後には団塊世代が65歳に到達し始め、再び労働力の減少に直面するのは明らかであり、今回の「70歳まで働ける企業」の普及、促進は、それを見込んだ措置といえます。
 
 このため、既に、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢法)により、事業主に対して、65歳までの高年齢者の安定した雇用を確保することが義務づけられていますが、
今後は、65歳以上の定年の普及・促進を図り、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進め、最終的にはいくつになっても働ける社会の実現をめざすことが必要といえます。
 高年齢者については、60歳代後半層にも高い就業意欲がみられるとともに、平成24年(2012年)には、いわゆる「団塊の世代」が65歳に到達し、60歳代後半における就業ニーズの一層の高まりが見込まれることなどを踏まえ、意欲と能力があれば「70歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備を進めていく必要がある。
 
「70歳まで働ける企業」とは、70歳以上の定年の定め定年の定めの廃止70歳以上までの継続雇用制度などの70歳以上まで雇用する制度を導入している企業のほか、企業の実情に応じて何らかの仕組みで70歳以上まで働くことができる企業を含むものとする。
70歳まで働ける企業とは
 しかし、定年の引上げ等には賃金体系の見直しなど経済的負担を伴うこともあり、特に中小企業に負担が大きいことから、これを支援をするため、平成19年4月から新たに「定年引上げ等奨励金」の制度が始まりました。
 この奨励金は、次の2種類で構成されています。

I 中小企業定年引上げ等奨励金
   常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合に、その経費として一定額が支給されます。また、70歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施した場合には、上乗せして支給されます。II 雇用環境整備助成金
   常用被保険者数300人以下の事業主が、65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施後1年以内に、55歳以上65歳未満の常用被保険者に対する研修等を行う場合、研修等に要した経費の1/2が当該事業主に対して支給されます。

 いよいよ、「定年年齢は65歳」、「年金支給年齢は70歳」への環境整備が始まりましたね。