NO。307 基礎年金の国庫負担割合の引き上げ 19.9.24

 自民党の第22代総裁に福田康夫元官房長官が選出されました。任期は安倍首相の残り任期となる09年9月30日まで。25日には国会の首相指名選挙を経て新首相に就任、「福田新政権」誕生の運びとなりました。

 それに先立つ20日に、日本経団連の御手洗会長は「年金制度を抜本的に議論してもらいたい、基礎年金を全額税金で賄うのも一つの案だ、。」との考えを示しました。
 
既に民主党は、基礎年金部分を全額税で賄う抜本改革案を掲げており、御手洗会長は「総裁選が終わったら民主党とも政策調整すべきだ」と指摘、し、財源をどうするか、消費税率引き上げを含めて大いに議論すべきだ」と強調しました。
 経団連は過去に、現在の年金制度の大胆な改革を求める全額税方式を提言していましたが、政府が2004年の年金改革で、09年度までに基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることを決めたため、その後は提言は封印されていましたが、参院で民主党が第1党になっていることも踏まえ、改めて与野党に抜本改革論議を迫ったのです。
 
また、今月初めに厚生労働省の基礎年金の国庫負担の2分の1引き上げが2009年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は2049年に事実上破たんするとの試算を明らかにしました。
 厚労省の試算は、仮に2・5兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合に、現在は約150兆円ある年金積立金が2049年にはゼロになり、現在20歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となるとの見通しを示しました。

 全国民を対象とする基礎年金は、従来3分の2を保険料、残る3分の1を国庫負担でまかなわれてきました。2004年の年金改革では、将来の国民の保険料負担が過大になるのを防ぐため、基礎年金の国庫負担割合を今後引き上げ、2009年度までに2分の1にすることが付則に明記されました。
 引き上げには2009年度時点で年約3兆円といわれる財源が必要となり、そのための年金課税の見直しや個人所得税の見直し、そして消費税率アップがその道筋として示され、
05、06年度に数%ずつ引き上げ、消費税率引き上げ後に一気に50%に上げる予定だった。
 しかし、
これまでに確保されたのは必要な財源の1割強に過ぎず、国の財政状況は厳しく、このままでは2009年度までに2分の1を実現するのは難しいと見られており、消費税は1%当たり年約2兆5000億円程度の税収を見込める、財源の有力な候補になっているのです。

 
いよいよ、消費税アップが
野に入ってきましたね。