NO。299 サブプライムローンってなに 19.7.30
 ニューヨーク株式市場は、米住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増を背景に米国の住宅バブルの崩壊懸念、経済の先行き不安感が強まり、26日・27日と2日連続大幅下落しました。連鎖で東京株式市場も大幅下落、中国・上海市場の下落をきっかけに世界同時株安が起きた2月27日の悪夢の再来かと、世界株式市場同時安の恐怖が世界を駆け巡っています。
 
 
「サブプライムローンの不良債権化」は、日本で90年代にあった銀行の不良債権問題と似ています。土地バブル崩壊のあおりで1996年に起きた住宅金融専門会社(住専)の破たんは、デフレ不況をもたらし、大手銀行破たんの「前兆」となりました。そして金融機関全体が新しい融資をしたがらなくなり、いわゆる「貸し渋り」で経済全体が停滞していきました。
 アメリカの金融システムに不安材料があると、株価にも影響は出てきます。
アメリカ経済のみならず日本経済にも大きな影響を与えます。
金融庁が国内の銀行、生命保険、損害保険、証券会社を対象に聞き取り調査を進めており、証券業界では、野村ホールディングスが、サブプライムローン関連の取引で1〜6月の半年間に726億円の損失を出したと発表しています。
 「サブプライムローンという言葉」は、「サブ(下)・プライム(最良)」と「ローン」という言葉の合成語です。銀行などの住宅ローンを断られてしまうような信用度の低い個人を対象とし、融資の審査基準が甘い代わりに、返済金利は高い住宅ローンを指します。サブプライム層へのローン業務を専門に行っている企業は、日本で言えば消費者金融のようなものと言ってもいいのかもしれません。その市場規模は、住宅ローン全体の13%程度と言われています。
 アメリカでは、低所得や破産歴などのために信用度の低くなっている一般市民のことを「サブプライム層」と呼び、アメリカ人全体の25%を占めていると言われています。
 「サブプライムローン」は、当初の金利は年5〜6%と低いですが、数年後に10%を超える高金利となる商品が多く、しかし 購入後に住宅が値上がりすれば、担保価値が高まって、サブプライムより金利の低い「プライムローン」に借り換えできるので、サブプライムの利用者には、値上がりを期待した転売目的で購入した人や、値上がりした自宅を担保に新たなローンを借りて、消費などに使った人も少なくないようです。
 「サブプライムローン急成長の背景」には、住宅価格は値上がりし続けるという根強い「土地神話」があります。全米平均の住宅価格は00年〜03年まで前年比6〜7%の上昇率だったが、04年第3四半期から06年第2四半期まで、前年同期比10%を超える上昇を続けていました。
 「サブプライムローンが問題化してきた原因」には、06年12月以降、サブプライムを手がけていた中小ローン会社約20社が経営破たん、また3月13日に業界大手のニューセンチュリー・ファイナンシャル社が、取引銀行からの融資打ち切りを理由として、ニューヨーク証券取引所から上場廃止になったことがあります。そして3月14日には、2005年10〜12月期の住宅ローン延滞率が13.3%と発表されました。これがサブプライム問題に、さらに大きな影を落とすことになったのです。
 「サブプライムローンの延滞が増えてきた理由」は、アメリカの金利上昇がその一つです。アメリカの政策金利は2004年から2006年半ばまでずっと引き上げられてきましたが、そうなると当然ローンの金利も上がり、利用者は返済が困難になります。もう1つは、アメリカの不動産価格の上昇が沈静化していることです。不動産価格が上昇すれば、購入した住宅を担保にして別の低金利ローンに借り替えることも可能ですが、不動産価格の停滞でそれも難しくなっています。

 
少しはご理解いただけましたでしょうか。