NO。296 消えた年金の闇F 19.7.9
  消えた年金記録が5000万件もあるとのこと、「国民の2人に1人?」とビックリ仰天です。
 なぜ年金記録は消えてしまったのでしょうか。

  
毎日、新聞報道から目が話せません。底なし沼の「消えた年金の闇です。」

 政府は7日、新たな年金記録漏れ問題への対策を発表しました。
5000万件の記録対策は前倒しをし、やるべきことはすべてやっていく方針のようです。


@該当者不明の約5000万件の記録の照合・通知を2008年3月までに完了。

2008年3月までに記録の持ち主と見られる人に通知した後、記録が見つからなかった人にも同年10月までに保険料の納付履歴を通知するとのことです。結果、約1億人の年金加入者・受給者全員に通知が届くことになります。

 これと並行して、社会保険庁のコンピューターに入力していない古い厚生年金記録約1430万件や船員保険記録約36万件を入力し、08年5月までに記録の持ち主と見られる人に通知します。A11年度中をめどに、年金、医療情報を管理する「社会保障カード」を導入。
年金、医療、介護などの記録を一元管理する社会保障カードの導入が打ち出されました。導入後は住民基本台帳ネットワークと接続し、記録を自宅のパソコンなどでも確認でき、住所変更などの届け出を不要にするシステムになります。
B新対策の実施を監視する新組織「年金業務・社会保険庁監理委員会」を月内に設置。

 また、年金の時効分の支払の受け付けが始まりました。
年金時効撤廃特例法は6日に施行されました。社保庁のミスなどで誤った記録は訂正されたが、過去5年を超える時効分が受け取れなかった人は、同日から時効分の年金の支払い手続きを社会保険事務所などで可能となりました。

 消えた年金対処方針が決まりました。
 「年金記録確認中央第三者委員会」は、[消えた年金]の対処基本方針案を定めました。
 保険料の納付記録が消えた可能性のある人に、年金を支給するかどうかの判断基準は、申し立てが「明らかに不合理でない」「一応確からしい」という二つの原則に合致すれば、年金を支給するという方針です。
 これまでは、保険料納付の証拠となる領収書などを持たない人の訴えを門前払いにしてきました。
 今後は、申し立て内容にあいまいな部分があるケースでも、当時の事情や関連資料などから「一応確からしい」と認められれば申し立てを認められます。
 
具体的には厚生年金の場合、@「給与明細、賃金台帳等で保険料が控除されている」、A「人事記録、雇用主の証言等で勤務実態が確認できる」、B「健康保険、雇用保険などで、加入実態が確認できる」などのケースが例示されました。また、国民年金については「記録が消えたとする期間が短期間」「同居の親族が納付している」「銀行口座から保険料相当額の振替がある」「家計簿などに保険料相当額の支出が記載されている」などの例が挙げられました。
 
 
年金を納付したという事実の証明は、大変緩やかなものとなりました。
 
国民の立場に立てば当然の処置ですね。
 喝采を送りましょう。