NO。284 生保不払問題を斬る   19.4.16
 「生保不払い284億円・5年間で25万件」の見出しが新聞紙上に踊ります。
 生命保険38社は、過去5年分(2001〜2005年度)の保険金不払いについての調査結果を去る13日に金融庁に報告しました。不払件数は計25万件、不払総額は284億円にのぼりました。このうち日本生命など主要生保12社だけで23万件、267億円に達しました。
 ただ、事務ミスなどによって支払うべき保険金を支払っていなかった「支払い漏れ」については調査・報告されたものの、契約者から保険金の支払い請求がなかった「未請求」による支払い漏れについては、多くの生保で調査が完了しないようです。各社とも調査に懸命だが、未調査の契約は約100万件以上残っているとみられ、主要生保12社は今後最大で80万件超、不払件数が増える可能性があるとみており、“うみ”を出し切るにはまだ時間がかかりそうだ。

 生保各社が保険金の支払い実態の調査を始めたのは、2005年にまでさかのぼります。 同年2月に明治安田生命保険で意図的に保険金を支払わない「不当不払い」が発覚し、金融庁から2週間の業務停止命令を受けましたた。
 その後、他の生保でも約款の解釈の間違いなどで保険金を支払わなかった「不適切な不払い」の存在が明らかになり、金融庁は7月に生保39社に対して過去5年間分の調査を命じましたた。
 この結果、10月に39社のうち明治安田を除く31社で435件の不適切な不払いが判明しました。
 さらに、入院給付金を支払ったが手術給付金を支払わなかったなどの支払い漏れが明らかになったことから12月に、生命保険協会が07年3月末までに各社が実態を自主的に調査し、報告することを決めましたた。
 ただ、今年1月に入って第一生命保険が3大疾病特約で500件の未請求による保険金支払いがあったと発表。これを受けて、金融庁が2月になって、生保38社に対し、新たに未請求による不払いを含めた過去5年間の保険金不払い件数・金額を4月13日までに報告するよう命令したのです。

 生保各社とも、「消費者からの生保不信を払拭(ふっしょく)するためにも完全な調査を行わなければいけない」とし、日本生命と住友生命保険はいずれも、調査専属の4000人の人員を投入し調査を進めてきました。
 このため、支払い漏れについては「完全に完了する」としている生保が多い。ただ、急きょ追加された未請求分については、「調査を終えるのは厳しい」と、悲鳴が上がっています。

 金融庁も未請求分の調査完了が難しいことは命令を出した段階から想定しており、未請求分については、「調査の完了時期」の報告を求める方針。調査完了時期は、5月末から7月末がめどになるとみられます。

 このため、4月13日は、「あくまで通過点でしかない」のですね。
 呆れて、開いた口が塞がらないとはこのことを言うのですね。