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ＮＯ。２６９　２００７年問題の幕開け　19.1.2
　戦後ベビーブームの塊、「団塊の世代」が、本年から６０歳の定年年齢を迎え労働市場より一斉に退場し始めます。それは、わが国のあらゆる分野に無視することの出来ない影響を与えます。
　財務省・財務総合政策研究所は「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」報告書を発表いたしました。
　
　｢２００７年問題」のポイントを自己流でまとめてみました。
　１、団塊世代とは：団塊と呼ばれたくない世代！
　　・　戦後のベビーブームで誕生した世代（１９４７〜４９年）。
　　・　その出生数は約８０６万人、２０００年時点で６８９万人、総人口の５％強。
　２、団塊世代の労働市場への影響は：退蔵される労働力！
　　・　学校を卒業した時は高度成長期の製造業・建設業全盛期。
　　・　職種別に見て、「製造・建設作業者及び労務作業者」の高い割合。
　　　　団塊世代の退職により、産業界はこの分野での技能継承が課題。
　　・　ホワイトカラーについては、専門的職業従事者は少なく事務従事者が多い
　　　　こうした人たちのリストラや定年後の雇用確保に課題。
　３、団塊世代退職と高齢者雇用は：彷徨う高齢者！
　　・　厚生年金の空白期間に対処するためにも、定年後の雇用確保が重要。
　　・　高齢者の労働意欲は高いが、反して経営者が高齢者に対し偏見。
　４、団塊世代退職と賃金面から見た企業経営への影響は：空前の利益実現！
　　・　定年大量退職は、企業に取り人件費コスト軽減の公算。
　５、団塊世代退職の退職給付への影響は：退職金倒産の恐れ！
　　・　東証１部上場企業でも、ストック面・フロー面で財務上の大きな問題。
　　・　その１４２１社の約１/２が退職給付債務対株主資本比率で危険水準。
　　・　企業における財務リスクの高まり。
　６、団塊世代退職の不動産市場への影響は：コンクリートの廃墟が増える！
　　・　都内のオフィスワーカーが２０１０年にかけて４.７％減少。
　　・　賃貸オフィス市場では「丸の内ビル」の２１棟分の需要が消える。
　　・　東京一極集中化が更に進展し、地方都市の不動産市況は悪化の恐れ。
　　・　２０１５年以降は全世帯数が減少、長期的に住宅需要も縮小。
　７、団塊世代の地理的偏在とその高齢化に伴う影響は：首都圏は高齢社会！
　　・　団塊世代は三大都市圏、特に首都圏に偏在して居住。
　　・　首都圏の高齢化は避けられず、予期せぬ福祉負担の激増。
　８、団塊世代退職と消費動向は：豊かなシルバーマーケットの誕生！
　　・　団塊世代の引退は、時間消費型消費を伸ばす。
　９、団塊世代退職のマクロ経済への影響は：日本経済は成熟から衰退へ？！
　　・　雇用者数は２０１０年度に約１１０万人減少。
　　・　団塊世代の得ていた収入は２０１０年に約７兆円減少。
　　・　国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年度に約１６兆円減少。
　　・　社会保障費の増加等により、国と地方の財政は４.５兆円悪化。

　団塊世代の退職はさまざまなポジテイブな影響の反面、あらゆる分野でネガテイブな影響は無視できません。
　それは、これからの超高齢社会の課題そのものではないでしょうか。