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NO。267 社会保険庁改革が始まるのか? 18.12.17
 去る14日、与党の年金制度改革協議会は、社会保険庁を「非公務員型の公的新法人」に改め、民間への業務委託などで職員を大幅に削減するとした社会保険庁改革の基本方針を正式決定、政府・与党はこれを受けて、新たな社保庁改革法案を来年の通常国会に提出する方針です。
 新しい改革案の最大の変更点は、社会保険庁の年金業務を引き継ぐ組織の職員が公務員でなくなることです。また、焦点となっていた保険料未納者に対する強制徴収について「特に悪質な未納」に限って国税庁に委託するとし、大半の強制徴収は、厚労省の命令に基づき新法人が行うことになる見通しです。
 
 なぜ、社会保険庁の改革が必要になったのでしょうか。私達の記憶から忘れかけている過去のさまざまな不祥事にスポットを当ててみます。(出展:フリー百科事典「ウィキペディア」)

 「下村健・元長官が2004年に中医協汚職事件で逮捕されるなど、長官・幹部クラスをはじめとして職務(国民)に対する背任的な事態が頻発したことを受け、2004年7月、組織の刷新と職員の意識改革を図るため、民間(損保ジャパン)から村瀬清司が長官に就任した。2004年7月には社会保険庁職員300名ほどが年金加入者の情報を業務外の目的で閲覧していたとして処分された。これは政治家の年金未納問題で勃発した問題で、個人のプライバシーを社会保険庁職員がずさんに管理を行っていたことが発覚。なかには職員が著名人の国民年金の納付状況を調べマスコミに情報を故意に流していた者もいたとされている。この300名に対し、自民党は2005年12月の社会保険庁改革協議で国家公務員法の分限免職処分を適用するとした方針を決めた。また同年12月には、年金加入者の情報を業務外の目的で閲覧していた職員や注意を怠った上司など3,728人が処分され、悪質な職員は減給や停職。その中で外部に情報を漏らした職員に対して守秘義務違反として刑事告訴を視野に検討している。2006年には、26都道府県の社会保険事務局で11万4千人分の不正免除や猶予をしていたことが明らかになった(国民年金不正免除問題)。不正免除による納付率アップの実態が明るみに出ると、村瀬長官のみならず任命者の小泉首相に対しても「小泉改革の欺瞞性の象徴」とする批判が挙がっている。」

 社会保険庁の看板架け替え作業は著実に進んでいます。