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NO。258 もう1つの2007年問題 18.10.16
   「年金が出るころ妻は家を出る」第一生命のサラリーマン川柳の優秀作品です。
 いよいよ「もう1つの2007年問題」のカウントダウンが始まりました。
  
巷で言われる「2007年問題」とは、戦後の第一次ベビーブーム(1947〜1949年)に誕生した、いわゆる団塊の世代が、来年から60歳の定年を向かえ労働市場から去っていくことに端を発します。団塊の世代の定年による大量退職は、日本経済、労働市場、企業経営、消費や貯蓄、税収や財政、社会保障制度などに多いな影響をもたらすと予測されています。
 
「もう1つの2007年問題」をさらに加速させる新しい1つの仕組みが発表されました。
 社会保険庁は、来年4月から離婚時の厚生年金の分割制度が始まるのを控え、「離婚前でも、分割後の年金受給額の目安となる情報を提供するサービスを10月2日より始める」と発表しました。

 「もう1つの2007年問題」といわれる、「離婚時の厚生年金の分割制度」は平成16年度の年金制度改正により定められ、次の2つの仕組みに分かれます。
 1、2007年4月からの「離婚時の厚生年金の分割制度の導入」
・・・(離婚時の年金分割)
 2、2008年4月からの「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度の導入
                                         
・・・・(3号分割)と呼び、区別しましょう
 
こうした制度の導入の背景は、近年中高年者等の離婚件数が増加していますが、現役世代の男女の雇用格差・給与格差などを背景に、離婚後の夫婦双方の年金受給額には大きな格差があるのが現況です。離婚をしたけれども、専業主婦であった妻が受給できる年金は平均でも4〜5万円のすずめの涙年金、一気に生活苦に陥る可能性があるのです。 これまでの日本では、ご主人が一家の大黒柱として働き、妻は専業主婦で家庭を守り子育てを引き受けるのが当たり前の家庭の姿でした。公的年金制度も、こうした日本の家庭の姿に合わせ、「一家一年金」と言う制度が今日まで続いてきました。

 今回の制度では、
 1、年金手帳と戸籍謄本か抄本を社会保険所に提出
 2、夫婦双方の保険料納付記録や分割対象期間を知ることが出来る
 3、50歳以上の希望者には年金の試算額が後日通知されます
 4、試算額は、@2分の1分割、A希望する分割割合、B分割しない、の3通りの試算額が判ります。
 5、離婚前の人には請求者だけに回答します
 6、同居中の配偶者に秘密にしたい人は窓口まで足を運んだ方がよいでしょう
 
 
さ〜どうされますか、
 早めに、離婚時の年金を把握しておきましょう。その結果、「離婚を思いとどまるか、年金額を頭に置きながら密かに離婚の準備をすすめるか、」、それはあなたの選択です。


 
次回は「離婚時の年金制度」について、判りやすく解説します。
 ご期待ください。