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NO。256 損保の保険金不払い問題 18.10.2
 大手損保6社は自動車保険の特約などの保険金不払い再調査結果を、9月29日に発表しました。
 昨年2月、各社で保険金の不払い問題が発覚するなか、昨年10月、各社は自主的に調査をしその結果を金融庁に報告していました。
 しかし、再調査結果発表によれば、不払いは昨年10月の自主調査結果に比べ、約7割増の26万件、不払い金額は162億円を超えました。
 大手6社とは、東京海上日動・あいおい損保・日本興亜損保・三井住友海上・損保ジャパン・ニッセイ同和損保であり不払い額がもっとも多かったのは東京海上日動の約46億円とのことです。
 また、この10月末までに、医療保険などの不払いについても自主調査をし届けることになっており、さらに全体の件数は増える見通しで、泥沼の状況です。
 不払いは、代車の手配費用や見舞金などの「特約」が多いようです。1998年の保険料率自由化をきっかけに始まった競争激化で、損保各社はさまざまな特約を次々とと増やしていきました。こうした保険商品を消費者に説明して販売するのが特約店ですが、「特約は覚えきれないほどあり、お客様に全てを説明するのは大変」と言います。「損保会社さえ、特約内容を把握できていない」とまで言われます。
 売る方が判らないのに、買う方が判るはずはありません。

 
 東京海上日動のホームページのトップに以下が掲載されていました。
 「費用保険金等の保険金のお支払い漏れに関するお知らせ」
 東京海上日動は、「お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におく」という経営理念を掲げ、社会に貢献し続ける会社を目指しております。しかしながら、2005年度に費用保険金等の保険金のお支払い漏れの事実が判明し、2005年11月25日、金融庁から業務改善命令を受け、現在業務改善計画書に従い、再発防止に向けて各種取り組みを進めております。
 みなさまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたことに対しまして改めて深くお詫び申し上げます。
 保険契約はお客様との大切な約束にもかかわらず、今回の費用保険金等の保険金のお支払い漏れやパンフレットへの一部注意文言の記載漏れを発生させてしまったことはお客様はもちろんのこと、代理店・ミレアホールディングスの株主、さらには、社会から寄せられた信頼にお応えすることができなかったものと厳粛に受け止め、今一度、経営理念に立ち返り、真の意味でお客様本位に貫かれた企業を実現することで、みなさまからの信頼回復に努める所存です。


 「お知らせ」では、なにか他人事、ばれもと、、、お詫びの姿勢は伝わってきませんね。
 専門家に言わせると、保険金不払いは構造的な問題、損保会社は特約の保険金支払いで自腹を切らなければならないので、なるべく支払いたくない。さらに、本社に保険金を請求する代理店は、請求件数が増えると本社からの報酬が減ることになる。そのため契約者に保険金が下りることを伝えないということが起きていると言います。各社の調査が過去三年しかさかのぼっていないことも問題で、それ以前にさかのぼると阪神淡路大震災などの不払いが露見するのを恐れていると言いますが・・・