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NO。255 団塊の世代 18.9.25
  福井県主催の「団塊の世代就労支援セミナー」が開催されました。
 私、柳沢がセミナーの企画・講師、ガイドブックの作成を担当いたしました。

         〜 福井県・団塊世代就労支援事業 〜
    「団塊の世代ガイドブッ
ク」団塊の世代就労支援セミナー」
              企画・メイン講師  柳沢 全之
9月23日(土)・24日(日) 福井市 / 10月14日(土)・15日(日) 越前市
11月11日(土)・12日(日) 敦賀 / 12月2日(土)・3日(日) 福井市


 「団塊の世代(だんかいのせだい)」という言葉は1976年(昭和51年)に作家の堺屋太一が発表した小説『団塊の世代』から生まれました。

第二次大戦直後の第一次ベビーブーム時代、1947年から1949年(昭和22〜24年)の3年間にかけて生まれた世代を指し、この3年間に約800万人が誕生、前後の世代よりも約200万人多く、“一団の塊(かたまり)”として捉えられました。今日、団塊の世代に該当する人は、日本全国で約670万人を数えます。もう少し幅広く、第二次大戦後の6〜7年間の第一次ベビーブーム時代に生まれ世代を指す場合もあります。また、団塊の世代の子どもたちが誕生した1971年から1974年(昭和46〜49年)にかけて第二次ベビーブームが起き、この世代は「団塊ジュニア」と呼ばれます。

「団塊の世代」は日本の戦後史のさまざまな事象をと符合する、“受験競争”.“全共闘・学生運動”.“ジーパン”.“ニューミュージック”.“ニューファミリー”.“住宅団地”などのさまざまなキーワードを産み出しています。
 2007年から2009年(平成19〜22年)にかけて、団塊の世代は60歳の定年を迎えます。それは、わが国のあらゆる分野に無視することの出来ない大きな影響を与えます。2007年を契機にこれから発生が予想されるさまざまな影響、問題が、「2007年問題」と呼ばれています。

 「2007年問題」という言葉が飛び交い始めたのは、コンピュータのシステム障害によるトラブル発生が増加した数年前のことです。日本のコンピュータの導入期にシステムを開発し保守管理をしてきたのが団塊の世代、こうしたベテランのシステムエンジニアの大量退職により深刻なコンピュータトラブルの発生が懸念され始めたのです。

団塊の世代が一斉に労働市場から去って行くと、彼らが長年にわたり蓄えてきた知識や技能は次世代に受け継がれず、わが国産業界にとり大きな痛手ともなりかねません。また、急速に少子高齢化が進み若い労働力が減少するなか、就労意欲が旺盛な高年齢者に社会の支え手として活躍してもらえる社会造りが求められています。また、厚生年金の空白期間に対処するためにも団塊の世代の定年後の雇用確保が重要な課題になっています。
 
こうした時代を背景に高年齢者雇用安定法が改正され、2006年4月から「65歳までの定年の引き上げ」「雇用継続制度」などの高年齢者雇用確保措置を講ずることが事業主に義務づけられたのです。
 団塊の世代の大量定年退職は、“日本経済”.“労働市場”.“企業経営”.“消費や貯蓄”.“税収や財政”.“社会保障制度”などへ大きな影響をもたらすと予測されています。

例えば、定年による大量退職は企業に取り人件費コスト軽減につながる反面、退職金支給面で財務上の大きなリスクとなります。また、首都圏の賃貸オフィス市場では、「東京・丸の内ビル」の21棟分のオフィス需要が消え不動産市況は悪化の恐れがあると言われます。わが国のマクロ経済に与える影響も無視できず、日本経済は「成熟から衰退へ!」が懸念されています。

しかし、決してマイナス面ばかりではありません。3年間で約50兆円と言われる団塊世代の退職金は消費を喚起するだけではなく、国内・海外旅行や演劇鑑賞やドライブ、カルチャーセンターなど、4トラ(トラベル、ドライブ、ドラマ、トライ)と呼ばれる時間消費型の新しいシルバーマーケットを誕生させます。

わが国の高度成長を支え、さまざまな社会事象を生み出してきた団塊の世代は退職後も、“一団の塊(かたまり)”として、その社会的影響力を持ちつづけます。定年やリタイア、高齢舎のこれまでのイメージを吹き飛ばし、いきいき元気なセカンドライフの新しい生き方を創造していくことでしょう。

時代のリーダーとして、団塊の世代が産みだす活力ある“いきいき社会”が期待されています。