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NO。254 金銭教育から金融教育へ  18.9.18
 昨年、突如として官民挙げて「金融教育」の大合唱が始まりました。
 振り返ってみるなら、日本銀行が事務局を務める金融広報中央委員会が昨年3月の総会にて、本年度を「金融教育元年」と位置付け、子供達への金融知識の普及の力を入れる方針を決めました。7月には内閣府などが開催した「経済教育サミット」において、竹中平蔵大臣は今年を「経済教育元年」と宣言しました。
 日本証券業協会は、「今年度(2005年)の最重要課題は経済・金融教育」として、教育現場に立つ先生を対象にセミナーの開催をはじめました。
 
 
私達は「金銭教育」とはこれまで長く慣れ親しんできました。
 
昭和48年、当時の貯蓄増強中央委員会が金銭教育の必要性を提唱し、これまで延べ1800超の幼稚園、小・中学校、高等学校を研究校に指定し30年の歴史を刻んできました。スタートした頃は第一次オイルショック、為替変動相場制移行とわが国経済・社会は大混乱の時代、新しい秩序作りが求められていました。
 「消費は美徳」から、物は有限、物を大切にしよう、「貯蓄と消費のバランス」を考え、身の丈に合った生活、消費をしよう、「高度成長から安定成長へ」と国は舵取りを始めていました。
 次代を担う子供たちには、「物やお金に対する正しい価値観や選択力を育成する」、「欲望に対して自己統制力を身につける」、「正しい勤労感を育てる」など、金銭教育の必要性が叫ばれました。「お小遣い帳をつけましょう」、「無駄遣いをせず、貯蓄の習慣をつけましょう」など、道徳教育的な側面が強調されてきました。

 
金融中央広報委員会が昨年3月に発刊した「金融教育ガイドブック」によれば、自己責任の時代の今日、経済・金融知識の普及が不可欠とし、金融教育はこれまでの金銭教育だけにとどまらず、「経済教育」「消費者教育」「法教育」などさまざまな分野と関るとしています。キャリア教育的な視点、「労働体験を通じて勤労の意味を理解すとともに、将来の職業選択などについて考える」ことも重視されています。
 また、金銭教育との関係をこうまとめています。「金銭教育はお金に関連した狭い教育ではなく、モノやお金を大切にすることを通じてお金や労働の価値を知り、感謝と自立の心を育てることによって人間形成の土台づくりを目指す幅広い教育です。このような理念を大切にしながら、さらに経済の仕組みや個人としての生き方、実践的な消費者教育等を織り込んで金融教育を定義しました」
 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が、2005年に発刊した「パーソナル・ファイナンス」の巻頭で、加藤寛理事長は次のように語っています。
 「高校を卒業したら、進学、就職、結婚、出産・育児、住宅取得、転職、退職等々、人生におけるさまざまなイベントが皆さまを待っていることでしょう。そうしたイベントには必ずといっていいほどお金がかかわってきます。」と指摘し、2005年をパーソナル・ファイナンス教育元年と位置付けています。

 時少し遅れ、ライブドア、村上ファンドなどさまざまな事件、膿(うみ)が噴出しました。
 さまざまな金融商品の氾濫です。金融は言葉の意味を突き詰めると「お金の貸し借り」ですから、さやを取る人ととられる人がいるます。「金融商品は商品を売る人と買う人がいる」、儲ける人がいれば損をする人がいます。
 さやを取られ、損をするのは一般の消費者ではないでしょうか。
 自己責任の時代です。賢い消費者になりましょう。

    〜〜関連コラム NO。251、252、253も是非お読みください〜〜