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NO。248 住民税ビックリ大幅アップ 18.8.7
 この6月、住民税の通知が届いてびっくり、「昨年はゼロだったのに今年は払えとは、なぜ?」「昨年と比べて10倍に上がった、なぜ?」などなど、疑問、不満の声が巷にあふれています。
 小泉内閣は、2004年度の税制改正で所得税の「老年者控除廃止」と「公的年金等控除の縮小」を決め、2005年1月から実施されました。
 2006年度の税制改正では、所得税の「定率減税の半減」を決め、2006年1月から実施されました。
 また、2006年祖より住民税の「老年者非課税措置」が廃止されます。
 住民税については、2006年度分(6月徴収分)から実施され、これらが一挙に今年6月からの住民税に適用、「住民税ビックリ大幅アップ」となったのです。

 開けてびっくり玉手箱”ならぬ“大増税”の理由を検証してみましょう。
 「老年者控除廃止」: これまで、65歳以上の高齢者の税金を計算する際に、所得税では50万円、住民税では48万円を所得から控除できましたが、廃止になりました。
 「公的年金等控除の縮小」:これまで、公的年金の収入については、65歳未満では最低で70万円、65歳以上では最低で140万円が所得から控除できましたが、年齢差は無くし最低で120万円の控除になりました。年金は増えないけれども、見かけ上だけ所得が増え、その分増税になりました。
 「定率減税の半減」:平成18年1月1日から定率減税の半減が決まりました。定率減税が半減されると、減税率10%(改正前20%)、限度額12万5千円(同25万円)になります。年収700万円、夫婦子供2人の世帯で年3万4千円の増税になります。
 「老年者非課税措置」これまで、住民税は125万円以下の場合は非課税となっていましたが、2006年度から廃止になりました。

    高齢者を狙い撃ちした税制改正との批判がありましたが、ふたを開ければビックリ、痛い、痛い大増税となりました。「高齢者はお金持ち」、「高齢者だからと言う理由で税制優遇は不公平」、などの理由だそうです。
 税金だけでは終わりません。住民税が非課税から課税になると、国民健康保険料や介護保険料も雪だるまのように増えるなどの影響が出てきます。
 そして、将来消費税率のアップも視野に入りつつありますね〜。