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NO。246 貧困率は世界5位 18.7.24.
 OECD(経済協力開発機構)はこの度、「対日経済審査報告書」を発表しました。
 OECDには先進国など30カ国が加盟し、メンバー国の「外から見たその国の経済力や問題点」を分析し、「日本の相対的貧困層」の割合は、世界5位、先進国では米国に次いで2位と報告しています。

 「相対的貧困層」は「貧困率」と表現されます。
 「貧困」とは、全世帯の年収の半分の中央値の半分以下しか収入がない世帯を指し、総人口に対するその比率を「貧困率」として算出しています。
 
2000年の日本の「貧困率」は15.3%(人口比率)、人口では約1,900万人に達しています。
1位 2位 3位 4位 5位
メキシコ:20.3% 米国:15.9% トルコ:15.9% アイルランド:15.4% 日本:15.3%

 
「年齢階層別の貧困率」を見ても、51〜65歳の壮年層では3位、18〜25歳の若年層では4位と貧困率の高さが目立ちます。
 日本の貧困率が高いのは、政府による社会保障給付および税による所得格差の縮小策が欧米諸国に比べて貧弱が第一の理由であり、第二の理由はパートを含め低賃金の存在が所得格差を産みだしていることがあります。
本年1月で、生活保護を受けている人は、国民の100人に1人の144万人なのです。
 
 また、「ユニセフ(国連児童基金)」の、「豊な国の子供の貧困」についての報告書によれば、2000年の日本の子供(0〜17歳)の貧困率は26カ国中10位、14.3%とのこと。日本より子供の貧困率が高い米国や英国が減少しているのに比べ増える傾向にあります。例えば、就学援助(給食費や学用品等)を受けている子供は大幅に増加しています。
 
 「親」も貧困、子も「貧困」、親の貧困と格差拡大は子供の生活、教育に影を落とします。
 ただ、このデータは2000年の数字です。2000年とは、小泉政権が発足する前です。
 この6年間で、「貧困率」は更に拡大しているのでしょうか、どうでしょうか?