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NO。237 LLC(合同会社)とLLP(有限責任事業組合)  18.5.15
 新しい会社法が5月1日からスタートしました。
 新会社法のポイントは、

 
1、株式会社と有限会社の統合・・・有限会社制度が廃止されました。
 2、最低資本金規制の撤廃・・・資本金1円の株式会社の設立も可能となりました。
 3、株式会社の組織形態の自由化・・・取締役は1人でも、監査役は0人も可能です。
 4、会社参与の新設・・・決算書の正確性の向上を図るための措置です。
 5、LLC/合同会社の創設
 6、LLP/有限責任事業組合の創設、等々です。


 LLC(合同会社)は海外のLLCを参考に導入された新たな会社形態であり、その発祥はアメリカです。会社内の権利義務関係などを組合と同様に出資者全員の合意によって自由に定款で定めることができ、出資者の責任については全員が有限責任という特徴をもちます。 
わが国には、これまでこのような会社の類型はありませんでした。株式会社は物的な財産を活用した事業を行うことに適しいますが、それに対してLLC(合同会社)は専門知識やノウハウを持った少数の出資者が集まり、経営に参加し自由に定款を定められる定款自治により会社運営を行うという知的財産活用型の会社なのです。
 
LLCの事業から生じた利益は出資者(社員と呼びます)間で分配を自由に決めることができます。例えば、特許を持つ学者と企業がその技術の商品化を目的に合同会社を設立した場合、学者の出資額少なくても出資比率にとらわれず学者に多くの利益を分配するという取り決めができます。株式会社では、出資割合に応じて利益を分配するのが原則ですが、LLCでは利益の分配を出資者間で自由に取り決められるのです。
 大学の知的財産を活用した産学連携の共同、事業や大企業とベンチャー企業の連携、共同研究開発、ソフトウェアなどの情報産業、事業再生コンサルタントなどの経営支援サービスなどに、幅広く活用されることが予想されています。


 LLP(有限責任事業組合)は、会社法とは別の法律で定められた民法組合制度の特例であり本年8月より設立が可能となりました。LLPは、株式会社の有限責任、個人・組合の構成員課税などの既存組織の「いいとこ取り」をした形態であり、
優れた技術を持っていても資力がない個人やベンチャー企業が大企業と共同で事業をしやすくなるようにと経済産業省が創設した新たな組織です。
 最大の特徴は構成員課税が適用されることであり、LLP自体が納税主体とはならず、LLP事業から生じた損益は出資者に帰属します。もし、LLP事業から損失が生じても、組合員において分配された損失を個人として損金と取り込めるため、税務上のメリットが生じリスクの高い共同研究開発事業にも投資がしやすいなどの効果が期待できます。
 LLCと同じく、産学連携が促進され、大企業とベンチャー企業連携などに広く活用されると予想されます。

 なかなか難解ですが、皆さまご理解いただけたでしょうか?