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NO。236 青いバラ (2006.5.8)
世界バラ会議・「ばらフェスタ大阪」が大阪の鶴見緑地公園で開催されています。アジアで始めての開催であり、また関西では初めて公開される「サントリーの青いバラ」の人気も加わり、多くの人で賑わっています。(私も、15日「青いバラ」と対面してきました)

 サントリーの「青いバラ」はオーストラリアのバイオベンチャー企業と提携し世界で始めて遺伝子組替え技術を利用し「バラにパンジーから取り出した青色色素を作る遺伝子を組み込むことでつくり
だされた青色遺伝子をもつバラ」なのです。実際に見た感想は、スカイブルーやオーシャンブルーをイメージしていましたが、薄い紫・パープルのイメージです。

 バラははるか昔から地球上に咲きつづけています。古代エジプトの女王クレオパトラが、床一面にバラの花を敷き詰めたとのエピソードは有名です。
 また、バラの母と呼ばれる「ナポレオンの皇后ジョゼフィーヌ」は、ヨーロッパのみならず日本、中国など世界中からバラを取り寄せバラ園を造営しました。そのバラ園でその後も原種の収集、品種改良が行われ、19世紀半ばにはバラの品種は3千を超え、これが現在のバラの基礎になっています。

 「青いバラ」をつくるのは人類が長く追い求めてきた夢でした。ブルーローズを英和辞典で引くと「不可能・ありえないこと」と記されています。「青いバラ」のイメージは「不可能」なのです。これまで多くの学者や研究家、園芸家が交配で作り出そうと挑戦、今までに約2万5千種以上のバラがつくりでされてきました。しかし、結局バラには青い色素が含まれていないため交配でつくり出すことは無理との結論に達しています。
 なぜ、青いバラがこの世に存在しないのか、ギリシャ神話には、「花の女神フローラは愛する森の精ニンフを不死の花に変えて欲しいとオリンポスの神々に頼みます。ニンフは薫り高く美しいバラへと生まれ変わりましたが、青色だけは死を暗示する不吉な色だからとして与えなかったという話があります。」

 「青いバラ」の話題も加わり、バラはバブル期以来の人気ぶり「バラブーム」の到来です。「景気回復とバラブームは」連動するのでしょうか、化粧品や香水、浴用商品などのバラ関連商品が好調に売れています。また、高級エステも「ローズフェイシャルコース」や「ローズボディコース」のバラエステが人気です。
   




新しい会社法が5月1日からスタートしました。
 新会社法のポイントは、

 
1、株式会社と有限会社の統合・・・有限会社制度が廃止されました。
 2、最低資本金規制の撤廃・・・資本金1円の株式会社の設立も可能となりました。
 3、株式会社の組織形態の自由化・・・取締役は1人でも、監査役は0人も可能です。
 4、会社参与の新設・・・決算書の正確性の向上を図るための措置です。
 5、LLC/合同会社の創設
 6、LLP/有限責任事業組合の創設、等々です。


 LLC(合同会社)は海外のLLCを参考に導入された新たな会社形態であり、その発祥はアメリカです。会社内の権利義務関係などを組合と同様に出資者全員の合意によって自由に定款で定めることができ、出資者の責任については全員が有限責任という特徴をもちます。 
わが国には、これまでこのような会社の類型はありませんでした。株式会社は物的な財産を活用した事業を行うことに適しいますが、それに対してLLC(合同会社)は専門知識やノウハウを持った少数の出資者が集まり、経営に参加し自由に定款を定められる定款自治により会社運営を行うという知的財産活用型の会社なのです。
 
LLCの事業から生じた利益は出資者(社員と呼びます)間で分配を自由に決めることができます。例えば、特許を持つ学者と企業がその技術の商品化を目的に合同会社を設立した場合、学者の出資額少なくても出資比率にとらわれず学者に多くの利益を分配するという取り決めができます。株式会社では、出資割合に応じて利益を分配するのが原則ですが、LLCでは利益の分配を出資者間で自由に取り決められるのです。
 大学の知的財産を活用した産学連携の共同、事業や大企業とベンチャー企業の連携、共同研究開発、ソフトウェアなどの情報産業、事業再生コンサルタントなどの経営支援サービスなどに、幅広く活用されることが予想されています。


 LLP(有限責任事業組合)は、会社法とは別の法律で定められた民法組合制度の特例であり本年8月より設立が可能となりました。LLPは、株式会社の有限責任、個人・組合の構成員課税などの既存組織の「いいとこ取り」をした形態であり、
優れた技術を持っていても資力がない個人やベンチャー企業が大企業と共同で事業をしやすくなるようにと経済産業省が創設した新たな組織です。
 最大の特徴は構成員課税が適用されることであり、LLP自体が納税主体とはならず、LLP事業から生じた損益は出資者に帰属します。もし、LLP事業から損失が生じても、組合員において分配された損失を個人として損金と取り込めるため、税務上のメリットが生じリスクの高い共同研究開発事業にも投資がしやすいなどの効果が期待できます。
 LLCと同じく、産学連携が促進され、大企業とベンチャー企業連携などに広く活用されると予想されます。

 なかなか難解ですが、皆さまご理解いただけたでしょうか?