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NO。234 消費者金融の上限金利の行方は?  (2006.4.24)
 消費者金融大手のアイフルが、認知症の債務者からの強引な取り立てや、債務者の母親や妻に返済交渉を迫ったりと、目に余る違法行為で金融庁から全店営業停止(5月8日から最大25日間)の厳しい行政処分を受けました。

 
消費者金融を利用している国民は2000万人を超え、過剰貸付け・多重債務により苦しむ人は200万人超、挙句の果てに自己破産したり自殺に追い込まれる人も数多く出ており、こうした多重債務者を産みだす根本原因は「29.2%という高い金利の貸出上限金利」にあるとして、その引下げを求める声は大きくなっていました。

 貸金業者の多くは、出資法上限金利(年29.2%)と利息制限法上限金利(貸付額により年15〜20%)の間のグレーゾーン金利で営業しています。グレーゾーン金利での貸し出しは違法ですが、契約時に一定の条件を満たせば大丈夫です。しかし本年1月、最高裁は利息制限法を超える金利の支払いを制限する判決を下しました。
 2つの法定金利が存在することが紛らわく、長く一本化が検討されてきたのです。
 このような深刻な現状を見過ごしてきた政府も、ようやく思い腰をあげ始めました。

 4月21日、金融庁は昨年3月から「貸金業制度等に関する17回の懇談会」(座長 吉野直行 慶應義塾大学教授)の結果を「中間報告」としてとりまとめ、@広告規制の強化、A過剰融資の防止、B金銭教育やクレジットカウンセリングの普及、C円滑な債務を整理しやすくするための基礎知識、Dリボリング規制等も盛り込まれました。

 「中間報告」によれば、上限金利の一本化は意見の一致をみましたが、上限金利の水準をどうするか、引き下げを求める消費者側と、出資法に近づけたい貸金業者側の考え方は平行線です。水面下での激しい綱引きが始まっています。


 上限金利は20%の方向も見え隠れしはじめました。
 懇談会は6月頃までに最終案をまとめ、秋の臨時国会で議論が始まる見通しです。