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ＮＯ。２２９　若者の格差拡大社会　(2006.3.20）
　「格差拡大社会」「下流社会」「不満足社会」「希望格差社会」の新造語の氾濫です。
これまで国民全て中流意識のわが国、小泉構造改革の旗振りの中、格差が生まれ拡大しているのではないかと議論百出です。
　生活保護世帯が１００万世帯・１４７万人を超え、国民約１００人に１人が生活保護を受給している、また２０００年のＯＥＣＤの調査「世界の貧困率ランキング」（下表）によるとわが国は驚くべき実態です。
　①メキシコ　 　②米国　 　③トルコ　 　④アイルランド　 　⑤日本　
２０.３％ １７.６％ １５.０％ １５.４％ １５.３％
　生活保護世帯の約５割が高齢世帯であり、無年金・低年金がその原因といわれます。
しかし、生活保護受給は若い世帯にも広がりつつあると言われます。

　若い世代で拡大する格差は大きな社会問題化となり始めています。それは「雇用格差」より生み出される「所得格差」なのです。
　過去の画一大量生産のオールドエコノミーからＩＴ産業やバイオなどの知識産業のニューエコノミーへの経済構造転換の時代、また、グローバル化する熾烈な企業競争の時代、企業はその調整弁を雇用に求めます。
　「雇用のかんばん方式」と呼ばれる、雇用の２極化現象が顕著です。企業は、コアの専門的知識労働者は正規社員を、周辺は単純マニュアル労働者の非正規社員を雇用しようとします。
　厚生労働省の「平成１５年就業形態の多様化にかんする総合実態調査」によると、
正規社員 ６５.４％
非正規社員 ３４.６％（Ｈ.１１年調査と比して、７.１％アップ）
パートタイム 契約社員 派遣労働者 出向社員 派遣社員 臨時的雇用者
２３.０％ ２.３％ ２.０％ １.５％ １.４％ ０.８％
　１５～２４歳の若年者に絞るなら、非正規社員の比率は約４５％になります。
　リクルートワークスの調査「就業形態別の平均収入（２００４年）」によれば、
正社員 派遣 フリーター パートタイマー
５３１万円 ２２６万円 １６７万円 １３３万円
　１５～２４歳の若年者に絞るなら、正社員：３８７.４万円/フリーター：１０５.８万円です。

　若者の格差を埋め出す原因はまだまだあります。
　次回は、完全失業率・有効求人倍率、雇用のミスマッチとフリーターとニートについて考えてみましょう。