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NO。220 2006年を読む (2006.1.16)
 日経平均株価は5年3ヶ月ぶりの高値」
 東京株式市場の大発会、新年1月4日の日経平均株価は1万6.361円、終値としては約5年3ヶ月ぶりの高値をつけました。昨年1月4日の1万1.517円と比べて約4割強の上昇です。しかし、2000年4月に日経平均株価の225対象銘柄のうち30銘柄の入れ替えが行われています。入れ替え前の旧基準なら、日経平均株価は既に2万2.000円。
 「年越しのお札は5年連続で最高」
 
家庭や企業で年越しをしたお札(日銀券)は前年比1.7%増の約80兆円、年末年始の買い物や旅行に備えて消費者は手元の現金を増やしました。枚数で見ると134億枚、2千円札半減が影響して微減です。
 「家計の金融資産は過去最高を更新」
 昨年9月末の家計が保有する金融資産は1.454兆円、昨年同期より47兆円増え過去最高となりました。株価上昇で投資信託や株式の評価額が上がったことや景気回復により家計の収入増が要因です。現・預金は微減、投資信託や株式が大幅に増加しました。
 「景気拡大は戦後最長の“いざなぎ景気”を超えるか」
 現在の景気拡大期は2002年2月期からであり、もし2005年12月まで続いていれば47ヶ月、戦後最長の「いざなぎ景気(1965年11月から1970年7月までの57ヶ月間)」、2番目の「バブル景気(1086年12月から1991年2月までの51ヶ月間)」に次いで3番目です。本年11月まで続けば最長の「いざなぎ景気」を超えますが、可能性が注目を集めています。
 しかし、景気拡大期の判定は数年先にしか判定できませんので何ともいえませんが、GDPの伸びが前年比平均10%以上の伸びだった「いざなぎ景気」と比べると現在の景気拡大期は1%強の成長率ですので、その勢いには歴然とした差があります。「景気回復の体感がない、地方ではまだまだ」という声が多く聞かれるのもうなずけます。
 
「日本人の貯蓄率は低下傾向」
 
2004年度、日本人の貯蓄率は過去半世紀で最低になったとのことです。2005年度もその傾向は変わらず、今後も低下を続けると推測されます。貯蓄率とは家計が手取り収入から貯蓄に回した割合を示し、2004年度は2.8%、ピークの1975年の23.1%から8分の1以下に減少しており、先進国でも低い水準であり、また超低貯蓄率のアメリカに迫ろうとしています。さようなら「貯蓄大国ニッポン」です。
 国民の貯蓄は預金や国債などとして企業や政府の投資の原資となり日本経済成長の原動力になっていましたが、その低下は日本経済のマイナス要因になる可能性があります。貯蓄率低下の原因は高齢化にあると推測されます。2003年の家計調査によれば、現役世代のサラリーマン世帯の貯蓄率は26%と高い水準ですが、60歳以上の無職世帯はマイナス24.6%と、貯蓄を取り崩すたけの子生活です。
 「日本の人口一人当たりGDP(国内総生産)は低下傾向」
 2004年の日本の人口一人当たりGDPはOECD(経済協力開発機構)加盟国30ヶ国中11位と、21年ぶりにベスト10から外れました。
 
「小さな政府を目指す小泉構造改革路線」
2006年度の国の予算は8年ぶりに80兆円をえ割りました。削減率は対前年当初予算比3.0%減、1950年度以来56年ぶりの大削減です。

 2006年の日本経済は「日昇る?」「日沈む?」、どっちなのでしょうか。でしょうか