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NO。210 為替証拠金取引業者の倒産 (2007.11.7)
 為替証拠金取引の業者の倒産が相次いでいます。今年8月から10社を超えます。
 
悪名高い「外国為替証拠金取引」にこの7月から法の網がかけられ、規制前に駆け込み販売が加速するのではないか、規制開始と共に業者の倒産が起こるのではないかと危惧されていました。

 外国為替証拠金取引は為替の売買を、一定の証拠金を担保にその何十倍もの取引ができる金融商品であり、大きな為替差益を得るチャンスもあれば、反対に大きな為替差損をが生じる可能性もあります。
 「投資」というより、非常に「投機」的な商品といえます。
 その商品の仕組みは複雑、「レバリッジ効果」「スワップ」「スプレッド」「抜け幅」「自動ストップロス」などなど、聞きなれない言葉が並びます。
 昨今、外国為替証拠金取引に関する取扱業者とのトラブルが急増し裁判にまでなるケースや外国為替証拠金取引を装った業者が逮捕されるという詐欺事件も発生しています。また、悪質業者のなかには、取引の仕組みが理解できない高齢者などに「銀行の外貨預金と同じ」と虚偽の説明など行い、その非常に高いリスクを理解させることなく強引な勧誘で被害が発生、社会問題化していました。
 国民文化センター等に、高齢者を中心に寄せられた相談は、
 ・取引の内容を理解せず、また、十分な説明を受けないままに取引をしてしまった、
 ・電話や来訪で強引に勧誘された、
 ・元本割れはないと言われて契約したが、元本割れをした、
 ・必ず儲かるといわれ取引をした、
 ・解約を申し出たが応じてくれなかった、
 ・取引を終了したが、なかなか精算金が支払われなかった、等などです。
 これまで、外国為替証拠金取引は取引に関する法律がないことから業者に対する登録義務や勧誘行為に対する規制もありませんでした。
 7月1日以降、「金融先物取引業者には登録が義務付けられ」、勧誘の要請をしていない顧客に対して訪問又は電話による勧誘を禁止する「不招請勧誘の禁止」のほか、必ず儲かるなどの断定的判断を提供して顧客を勧誘する「断定的判断の提供の禁止」などの規制が導入されました。
 しかし、取引規制は遅れをとりました。業者の倒産により、被害を受けた投資家は数千人の上ると予測されています。自己責任とは言え、もう少し早くから国が規制強化に乗り出していればここまで被害は広がらなかったかもしれません。
 くれくれも、甘い話には乗らないように。濡れ手で粟の儲け話なんてありませんよ。