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NO。21 公社債投信  (2002.3.25)
 
 4月から公社債投信は個別元本方式となり、従来と商品性が大きく変わります。
短期公社債投信では既に元本割れも出はじめ、長期公社債投信においても国債の大量発行、格付け引下げ等により債券相場の下落が懸念され、MMF同様元本割れのリスクが高まりつつあるといいます。これまでは元本割れをすると新規募集を停止しなければならず、解約の増加により事実上運用を継続できませんでしたが、今回から元本割れをしても追加購入ができるようになりました。元本割れの後に値上がりを狙って新たに購入するなど投資運用対象としての幅が広がったともいえますが、元本割れの可能性を視野に入れての変更とも言えます。
 
 長期公社債投信は株式を一切組み入れず、国債・金融債・電力債など元金の安全性が高い公社債を中心に運用をする追加型の投資信託で、財形貯蓄の対象商品でもありその残高は約10兆円、短期公社債投信と共に今や個人投資家向けの代表的な貯蓄商品でもあります。目的に合わせた資産運用が可能で、「据え置きコース」や「積立コース」があり、こつこつ積み立てている個人投資家が多いといいます。またこれまでは換金はいつでも自由ですが、1万口(円)につき25円の解約手数料が必要、現金になるのは4営業日以降であり短期の解約の場合は不利という性格がありました。

 そして4月以降は完全に実績分配の商品になり、これまでのように過去に蓄積した債券の含み益を利回りに反映させる事ができなくなり、4月以降の設定分から利回りは極端に低下すると予想されています。この対応として解約手数料を下げる動きも相次ぎ、25円を2円に引き下げる例も出ています。

 
元本割れ続出後のMMFの解約は今も止まらず、繰り上げ償還の動きも加速しています。中期国債ファンドの利回りも軒並み低下し運用を止め償還決定が相次いでいます。

 ペイオフ解禁後の個人金融資産の受け皿として大いに期待されてきた証券貯蓄。今や「安全で預貯金より有利」という安全神話・高利回り神話が崩れてきているのでしようか。


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