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NO。206 郵便局で投資信託の販売はじまる (2007.10.10)
 去る10月3日から、郵便局で投資信託の販売が始まりました。
 郵便局で元本割れのリスクのある商品を扱うのは史上初めて、生田総裁は「質の高い投信商品を販売することで、個人投資家と個人マーケットの育成に貢献したい」「投信には元本割れリスクがあることを窓口でしっかり説明をする」と語ります。
 全国約2万4700の郵便局のうち、まずは都市部にある575局で販売を始め、2009年度には1550局まで拡大を予定、また販売残高は本年度1073億円で手数料収入は18億円、2009年度には1兆5300億円を目指します。
 しかし、発売から一週間の販売額は合計42億7千万円、予想外の静かなスタートになりました。

 投信販売にあたり、日本郵政公社は国内外の投信会社から以下の3種類について、取扱商品の公募を行いました。
 @ グローバルバランスファンド(ライフスタイル型)
 国内外の株式、債券およびREITに分散投資し、資産配分比率の異なる複数のファンドから構成されているもの。
 A 日経225インデックスファンド
 B TOPIXインデックスファンド+α
 ベンチマークとしてTOPIXとの連動性を意識しつつ、安定的に小幅な超過収益(α)の獲得を目指して運用をおこなっているもの。
 23社から31商品の応募がありました。

 結果、@ 野村アセットマネジメントがグローバルバランスファンド
     A 大和証券投資信託委託が日経225インデックスファンド
     B ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントがTOPIXインデックスファンド
 の商品をそれぞれ提供することになりました。

 株式を中心にする株式投資信託の銀行や信用金庫などの販売シェアはこの8月で50.1%となり、初めて証券会社を抜きました。郵便局でも投信の販売が始まり、証券会社以外の販売シェアはますます高まるのでしょう。