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NO。205 新型個人向け国債・固定金利型 (2007.10.3)
 新型の「個人向け国債・固定金利型」の募集が、まもなく12月から始まり来年1月に第1回債が発行されます。発行はこれまでの「個人向け国債・変動金利型」と同様、年4回の募集及び発行を行います。第2回債以降についても、募集は3月・6月・9月及び12月、発行は4月・7月・10月及び1月で、募集期間や発行日はこれまでの「個人向け国債・変動金利型」と原則として同一になる予定です。
 2つの国債を比較してみましょう。
個人向け国債・変動金利型 新型の個人向け国債・固定金利型
満期 10年満期 5年満期
金利 変動金利・半年ごと利払い 固定金利・半年ごと利払い
額面 1万円から 1万円から
中途解約 1年間はできない 2年間はできない
中途解約手数料 過去2回分の金利(1年分) 過去4回分の金利(2年分)
金利水準 10年固定利付国債の金利から
0.8%を引いた値、
ただし最低金利0.05%
5年中期国債の金利水準
を基に設定
 
 
現行の個人向け国債・変動金利型が好調な売れ行きを示しているのに、なぜ新しい「個人向け国債・固定金利型」が発行されるのでしょうか。
 
国債の発行は本年度以降急増します。90年代の小渕内閣時代に景気対策で発行した国債は、本年度は借換債だけで100兆円近くになります。これまでのように、金融機関や郵政公社が購入してくれればよいのですが、逆に売却の不安もあります。新しい買い手を探したい、そのため国民にもっともっと国債を購入してほしいと国はやっきなのです。
 わが国では個人の国債保有率は3%弱と、米国・英国の約10%を大きく下回っています。財務省はわが国でも個人の保有割合を10%位に引き上げたいようです。
 @ 変動金利型は金利の上昇局面に強い商品ですが、固定金利型は逆に金利の低下局面に強い商品です。どちらの局面にも対応できる商品をそろえ購買を促す狙いです。
 A これまでの「個人向け国債・変動金利型」の購入者は60歳以上の高齢者が6割以上です。5年に満期を短縮し更に買いやすく、また購入層を広げる狙いがあります。
 
 しかし、「個人向け国債・変動金利型」は金利上昇局面では売れれば売れるほど政府の利払い負担は増えますし、株式や預貯金を通じて民間に回るお金が減り景気に悪影響を及ぼす可能性があります。
 さまざまな思惑があるようですね。


 金利がどう設定されるか次第でしょうが、売れ行きはどうなのでしょうか。