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NO。203 急増するインド株投信 (2007.9.19)
 インドに投資する投資信託の純資産残高は7月末、1600億円と前年同期の642倍、海外で設定して日本で販売している分を含めると4400億円に急増しています。
  「ポスト中国」として高い経済成長率が見込めるインドに個人投資家の注目が集まり、個人マネーが集まり始めているのです。

 
インドは4大文明の一つ「インダス文明」発祥の地、首都はニューデリー、人口は日本の約8倍・10億人を有し、近い将来中国を追い越し15億人になると推計されます。
 

 インド経済の成長ポイントは次の4つが上げられます。
 @ 堅調な個人消費。
 
10億人を超える人口、その6割が30歳以下、一人当たり収入はここ10年は年率10%超の伸びです。さらに、家計における負債比率は低く購買余力は高く、自動車やマイホームの購入意欲が非常に強い堅調な個人消費が中心の経済成長が継続して見込めます。
 A 優秀で若い豊富な労働力。
 
長い英国植民地の歴史の中で国民のほとんどが英語を話せ、科学者やエンジニアも多いという優秀な労働力がIT・情報産業を支えサービス産業の成長を促します。
 また、世界トップクラスの会社の半数以上がインドに業務委託をしているといわれ、IT産業だけでなく自動車や製薬産業にも広がりを示しています。

 B 安定している政治体制。
 
インドはGDPの85%以上が内需で賄われており、先進国の景気に左右されにくく、民主主義の根付いた法治国家として経済は政治より独立しています。
 C 設備投資の増加
 
今後、道路や電力、地山治水などのインフラ整備が大幅増加すると推測されます。

 
 インドの株式市場は、ムンバイ市場とナショナル市場の2つが有り、両市場の時価総額は約75兆円で、わが国の東証一部の時価総額が400兆円を超えるのと比べてもまだまだスモールマーケットなのです。
 規模が小さいゆえに価格変動も激しく、今日のインド株投信人気で流入する日本マネーが更にそれを加速させています。また為替リスク、インドをよく知らないリスクなど、さまざまな壁が有ることも知らなければならないのではないでしょうか。