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NO。199  アメリカの金銭教育とレモネード屋さん (2007.8.22
 去る7月19日、金融庁は「金融サービス利用者相談室」を立ち上げました。
 相談室は金融サービス利用者の利便性向上の観点から、金融行政・金融サービス等について質問・相談・意見等に、ワンストップで対応し、これまで各部署で受けていた問合わせがたらい回しにならないように一元的に管理して行政に反映できるようにすることを目的としています。
 相談は「預金・融資、投資商品・証券市場制度、保険商品・保険制度」について、情報の受付は「貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用」について行います。
 また、「お金を預けている方へ」「保険を契約している方へ」「投資を行っている方へ」「お金を借りる方、借りている方へ」の4分野で、様々な役立つ・注意すべき情報も掲載されています。

 平成12年に「金融トラブル連絡調整協議会」がスタートしています。
 金融分野における紛争処理をワンストップで実施できる裁判外紛争処理機関の改善を目指し、協議を続けるなかから相談室は誕生しました。
 本年初め、金融トラブル連絡調整協議会は最近増加している金融トラブル事例を次のようにまとめています。
 @外国為替証拠金取引
 A無認可共済
 B自称投資商品など
  a 未公開株式の譲渡と証する事例
  b 不動産ファンドを自称する事例
  c 匿名組合への出資
 C従来型金融商品トラブル〜おもな事例
  a 生命保険 〜 医療保険の告知義務違反
  b 損害保険 〜 自動車保険の更改トラブル
  c 証券会社 〜 無断売買・過当売買
  d 銀行    〜 キャッシュカードの盗難

 こうしたトラブルの解決に当り、公正中立で執行権限を持った権威ある仲裁機関の設置が待たれています、「金融サービス利用者相談室」はその一里塚になるのでしょうか、それとも金融庁のパフォーマンスに終わるのでしょうか。