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NO。197  金融教育元年で〜す (2007.8.8)
 「金銭教育」って言葉、皆さま一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
 日本銀行に事務局を置く「金融広報中央委員会」は、これまで長く「金銭教育」に取り組んできました。1973年に小学校12校でスタート、以来幼稚園から高等学校まで累計1800校を超える学校に「金銭教育」の実践を委嘱してきました。

 「金銭教育はモノやお金を大切にすることを学び、お金や労働の価値を知り、感謝と自立の心を育てることにより人間形成の土台づくりを目指す幅広い教育」と定義されており、子供たちに早いうちからお金とのつきあい方を身につける道徳教育的な部分が強調されてきました。
 しかし、昨今の金融経済環境の大変化にともない、お金を「使う」、「貯める」、「借りる」という場で、さまざまなリスクやトラブルに私たちは直面します。こうした時代を背景に、これまでの道徳的な教育だけでなく、幅広い金融知識の普及が大切と下記の4分野で「金融教育」が提言されているのです。
 @生活設計・家計管理に関する「パーソナルファイナンス」の分野、A経済や金融の仕組みに関する分野、B金融に関する消費者トラブルが増える今日、「消費生活」に関する分野、Cフリーター、ニートの言葉に代表される若者の勤労意識の問題、「キャリア教育」に関する分野。

 去る7月9日、国は経済教育サミットを開催しました。
 内外の教育関係者が多数出席する中、経済知識の普及を目指し学校教育のあり方などについての議論がかわされました。
 議長役を務めた竹中経済財務担当相は「今年を日本の経済教育元年にしたい」と宣言いたしました。また、日本銀行福井総裁は本年度を「金融教育元年」と位置付けました。
日本証券業協会は「今年度の重要課題は経済・金銭教育」とし、5億円を超える予算をつけ、夏休みに向け教職員へのセミナーなどの開講を決めています。

 
 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会はこの度、「10代から学ぶ〜パソナル・ファイナンス〜社会人になっても役立つ」お金の知識」発刊しました。
 巻頭で、日本FP協会理事長加藤寛は次にように述べています。
 近年、若者の多重債務や悪質商法による被害が深刻化し、金融をめぐるトラブルの発生防止の観点から、個人の家計を中心に据えた「パソナル・ファイナンス」への関心が高まっています。皆さまが「パソナル・ファイナンス」を学ぶことで、その知識と技能を身につけ、お金がかかる問題に、少しでも適切で有効な判断ができるようになっていただければ幸いです。
 官民挙げて、足並み揃えての「金融教育元年の幕開けで〜す」。