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NO。195  株券ユーパック制度 (2007.7.25)
 松井証券が郵便局と提携して、「株券ゆうパックサービス」を去る6月より始めました。
 個人投資家が自宅に眠る「タンス株券」を直接郵便局に持参、あるいは電話で自宅までの集荷を依頼、郵便局の「ゆうパック」で同社まで無料で送るサービスです。
 
 こうした「株券ゆうパックサービス」は日興コーディアル証券が2003年から始め、これまでに累計2万件弱の利用がありました。郵便局員が土・日・祝日を含めた投資家の指定する日時に、自宅・勤務先等に、株券が封入された「書留扱いのゆうパック」の集荷を無料で行います。これまで、タンス株券を特定口座などに預ける際には、支店窓口に行くか、郵便局の窓口で書留郵便の手続きが必要でした。万が一の郵送中に事故に備え損害保険契約も結ばれています。さらに、去る19日から特定口座を開設していない人には口座開設の申込書を送ることが出来るサービスも新たに加えられました。
 
 家庭に眠る「タンス株券」は推定二百数十億株ともいわれます。タンス株券の特定口座への預け入れ制度は昨年12月にいったん打ち切られたましたが、今年4月からまた制度は復活、平成17年4月1日から平成21年5月31日までの間、特定口座への預け入れが可能になりました。
 
 こうした、郵便局のネットワークを活用しての顧客獲得のサービス競争は他の証券会社にも広が気配を感じます。

 注:「特定口座制度とは?」
 (2003年よりスタートした新証券税制ではこれまで多くの個人投資家が馴れ親しんできた「源泉分離課税」が廃止され「申告分離課税」に一本化されました。「申告なんて面倒、もう株なんて止めよう、、」との個人投資家の声に応え、簡単・有利に申告できるようにと導入されたのが「特定口座制度」なのです。
 特定口座には「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」の2つの選択肢があります。特定口座を開設すると証券会社が顧客に代わって一年間の上場株式等の譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成してくれます。
 そして、毎年最初に株式等を売却するまでに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選択します。「源泉徴収あり」を選択すると、譲渡益に対して証券会社が源泉徴収し顧客に代わって納税してくれます。それで納税は終了、確定申告は不要になります。「源泉徴収なし」を選択すると、証券会社から一年間の年間取引報告書が年明けに送られてきますので、それに基づいて個人投資家自身が確定申告をすることになります。)