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NO。189  無認可共済に網 (2007.6.13)
 「共済」の人気が上昇しています。「共済」とは特定の人がお金を出し合い、集まった資金から医療費や葬祭費などを支出して助け合う相互扶助を目的とした組織です。保険と似た金融商品を販売し、その割安でシンプルさで評判を呼び、生損保やかんぽが低迷するなか契約高を着実に伸ばしています。
 保険と「共済」は似たようなイメージですが、保険は商法や保険業法に規定されている事業であるのに反して、「共済」は名称の使用に法律上の制限がないため様々な意味で使われています。「共済」は、公的な「国家公務員共済組合法」や「小規模企業共済法」の共済とその以外の民間の「根拠法のある、認可共済」と「根拠法のない、無認可共済」に分けることができます。
 大規模な共済の代表としては、4大共済と呼ばれる「JA共済」「全労災」「CO・OP共済」「県民共済」があり、それぞれ農林省や厚生労働省などの監督官庁の認可、チエックを受け、財政状態も公表し、「認可共済」と呼ばれています。
 
 一方、こうした監督省庁の認可を受けない「無認可共済」は「根拠法なき共済」とも呼ばれその数は700に近く、国民生活センターに寄せられる相談件数も増え続け、最近ではマルチまがいの勧誘・販売に関するトラブルが目立ち始めています。
記憶にまだ新しい「無認可共済」の過去のトラブル事例を見ると、1997年の「オレンジ共済」、2000年の「KSD]などがあります。
 こうした「無認可共済」は保険業法に基づく保険業の免許を得ておらず、監督省庁の監督を受けていないのにいざというときの保障を約束して広く勧誘をしてお金を集めており、「募集方法」や「財務情報の開示」や「責任準備金の積立て」などについて問題があり、もし組織が破綻した場合には保険のようにセフテイーネットはなく不安が囁かれています。
 去る4月、「保険業法等の一部を改正する法律」が通常国会で成立、いよいよ来年4月から「無認可共済」の規制が始まります。