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NO。185 2008年問題と新型個人向け国債 (2007.5.16)
  財務省は「新型個人向け国債」の発行を決め、第1回債の発行を2006年1月と発表しました。現在発行され人気上昇中の変動金利制の「個人向け国債」に対し、「新型国債」は固定金利制になります。
 
両者の比較をしてみましょう。「新型国債」は個人投資家の、もう少し短期で、固定金利で、の声に応えた条件になっています。
  現在の「個人向け国債」   新型の「個人向国債」
満 期 10年               5年               
金 利 変動金利制 固定金利制
中途解約      発行から1年経過後 発行から2年経過後
解約手数料 直前2回分の利子相当額 直前4回分の利子相当額
 また、昨年3月には、機関投資家向けに「物価連動国債」(別名インフレ国債)が発行されました。生鮮商品を除く全国消費者物価指数に元本額が連動します。増減した元本額に対して固定金利が適用さえれますので利子の額も増減することになります。個人投資家は、それを組み入れたファンドを購入することにより間接的に保有することができます。
 
2008年問題が囁かれ始めています。
 国の財政は借金地獄・火の車、国の借金は750兆円・国民1人当たり590万円・国債は600兆円もの発行残高です。国の税収が44兆円、歳出が80兆円、毎年赤字国債を発行しつづけねばならない、100年掛かっても借金を返しきれない自転車操業なのです。国債は1997年と比較するとこの8年で200兆円も増えてしまいました。橋本政権下において、財政再建に失敗したつけが回ってきているのです。1998年度に経済対策として小渕政権下で補正予算が3回も組まれ、10年物国債の発行額はその前後の年度に比べ倍の40億となりました。
 
こうした1990年代後半に大量発行された国債が満期を迎えだすのが2008年、新規発行額は40兆円を超え、借換え債を加えると180兆円になり、その消化がスムーズに進むかが懸念されているのです。
 
消化が出来ないとすると、国債の価格は暴落、金利は上昇しインフレ勃発という悪のシナリオが囁かれているのです。国は国民にもっと国債を買ってもらおうと、国債の品揃えを多様化しようとしているのです。