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NO。180 平成の大合併のドタバタ劇 (2007.4.11)
  「平成大合併のドタバタ劇」の第一幕はおりました。1999年3月末に約3200あった市町村を1000に、政府は大きな目標を掲げ推進の旗を大きく振ってきました。
 手厚い財政支援を受けられる本年3月末の合併特例法の適用期限を前に、また本年3月末までに知事へ申請をすれば合併期日を来年3月まで実質的に1年延長するという合併推進策で、多くの駆け込み合併(申請)がありました。
 結果、本年4月1日現在で2395市町村に、来年の3月末には1822市町村に大きく集約されることとなりました。
 都道府県別に見ると、1999年3月末と比べて、市町村の減少幅が最も多いのは広島県で、86から23へ約4分の1に、また新潟県は112から35へと3分の1以下になり、減少幅が最も少ないのは、東京都で40が39に、大阪府は44が43。
 市町村数が最も少なくなるのは富山県の15、最も多いのは北海道の180、次は長野県の81、埼玉県71と続きます。
 北陸3県を見ると、富山県は35が15へ、石川県は41が19へ、福井県は35が17、香川・大分・鳥取と合わせてこれらの6県は市町村数が10台になります。
 合併を目指し法定協議会を設けながらも破談なるケースも多くありました。
 昨年1月以来、合併協議会の解散・休止は約190件、内訳は「住民投票の結果:約60件」「新庁舎の位置を巡る争い・新自治体の名称・合併相手の財政状況:それぞれ約20件」、住民不在の合併論議がまかり通ったのです。
 さあ〜、第二幕の幕は上がります。
 道州制を視野にした広域合併が始まるでしょう。地方分権の流れはとどまりません。
 県と市町村の役割分担に変化が生じるでしょう。