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NO。171 1円会社 (2007.2.7)
  「1円会社:1143件申請し、802件の設立」・・・
 経済産業省は「1円会社」について、1月7日現在の設立状況を発表しました。
 平成15年2月1日に、「最低資本金の規制に関する特例」が設けられました。会社設立の際に、株式会社は1000万円以上・有限会社は300万円以上の資本金が必要と定められていますが、平成20年までの時限措置として、最低資本金の5年間の免除が決められました。
 その結果、最低貨幣単位の“1円”を資本金とした会社設立が可能になったのです。
 
 景気回復を公約とする小泉首相は、「廃業率が開業率を上回る現状、資金が少なくても容易に創業できる風土をつくり、企業意欲を呼び起こしたい」と、1990年代のベンチャー企業の大量設立により経済拡大を図った、最低資本金制度のないアメリカをお手本にしました。
 特例のスタート以来、「1円会社」を含む、申請件数は24115件、設立件数は19701件と大ブームになっています。資本金が少ないだけでなく、設立の手続きが簡単なのが人気の秘密のようです。なお、会社設立後の状況を見ると、特例スタート後に、資本金の額を法に定められた最低資本金に増資をした件数は1266件、解散等の件数は116件となっています。
 しかし特例では、設立後5年以内に最低資本金以上に増資しなければならず、出来ない場合は解散もせざるを得ない制約が付いており、その完全撤廃が望まれておりました。
 これまで、取り引き相手の保護のために資本金が一定以上必要だとされてきましたが、経済産業省の調査によれば、取引先の信用判断の基準としては、評判や実を重視、資本金の大小を基準にするとした企業はわずかという結果も出ております。
 
 本年に予定されている商法改正で「株式会社・有限会社の最低資本金規制の完全撤廃」が決り、平成18年から「1円会社」は恒久化される方針です。