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NO。17 贈与税改正  (2002.2.25)
 
 贈与税の申告が始まっています。
平成13年度の贈与税の改正で、
基礎控除額が四半期ぶりに60万円から110万円に引き上げられました。その結果、比較的少額な贈与はかなりの減税となり、例えば300万円の贈与の場合は改正前の30.5万の贈与税が改正後は32%減の21万円となります。

 また、
(祖)父母から住宅取得や増改築の資金を贈与された場合の特例も拡充されています。従来の300万円の非課税限度額が550万円まで引き上げられ、適用要件の一部緩和とともに適用期限が平成15年3月31日まで延長されました。
550万円の贈与は、通常の贈与だと贈与税が84.5万円ですが、この特例が適用されるとゼロ・もしくは非課税になりますし、1000万円の贈与では45万円の贈与税で済みます。
 若いご夫婦が住宅を共有し、それぞれの(祖)父母から550万円贈与されて合計1100万円でも非課税。それぞれ1000万円贈与をされ、合計2000万円の場合でも45万円ずつ合計90万円の税負担で済みます。居住用不動産の配偶者への贈与の特例も最高2000万円の特別控除に110万円の基礎控除を加算して合計2110万円の贈与まで非課税になります。それぞれ様々な要件があるとは言え、コツコツ計画的に実施すれば、生前贈与は効果のある相続対策となるでしょうし、若い世代への思い切った財産の移転が図れるでしょう。

 当初は税率構造も含めての抜本的改正も期待されましたが、小幅な改正になりました。65 才以上の高齢者が金融資産の6〜7割を保有すると言われます。そうした
財産の若い世代への移転を容易にし、消費や住宅投資や株式市場へ向かわせ、景気回復の呼び水にしたいという狙いもあるとのことです。

 相対的にお金の価値が上がっているデフレ経済下。こんなときはジタバタせず節約に努めてお金を貯めていくことは、お金が増えて行くのと同じこと。そして長寿社会、長生きのリスクがずっしりと肩に重い今日、超低金利時代で利息は生活の足しにもならない。そして高齢者マル優の段階的廃止。どれだけお金があっても将来の生活が不安な高齢者。 

 狙い通り、財布の紐はゆるむのでしょうか、、、。 


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