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NO。169  特定調停ってなに? (2007.1.24)
  昨年1年間、福井地方裁判所管内の裁判所に申し立てがあった「特定調停」は2081件、前年から約2割減との発表ですがまだまだ大きな数字です。
 
「特定調停」とは、クレジットやサラ金の多重債務に苦しむ人たちを救うべく、「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」を利用する簡易裁判所における民事調停の一種です。裁判所の調停委員が債権者と債務者の間に入って借金の圧縮や返済方法の見直しについて、双方の話し合いで解決します。
 なぜこうした事が可能なのでしょうか。
 クレジットやサラ金などの貸金業者は「出資法」で定められた“上限金利:29.2%”の高利で貸し付けている場合があります。出資法では、29.2%を上回る金利で貸し付けを契約したり、受け取った場合には3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処すると決められています。出資法スレスレの高利で貸し出すのです。
 しかし、お金を貸す場合、弱者である借り手を保護し不当な利息を制限するために、「利息制限法」があり、貸し出し金額に応じて3段階の金利の上限が決められています。

@元本10万円未満は年利20%
A元本10万円以上100万円未満は年利18%
B元本100万円以上は年利15%

 この規定以上の支払利息は、最高裁の判例で、元本に充当され、それ以上払った利息は原則返還請求できるのです。
 
「特定調停」では、最高裁の判例に基づき、違法な金利を利息制限法の金利に引き直し(計算のし直し)ます。利息制限法を超え払った利息は無効となり、既に支払済みの利息は元金の支払に充当されます。それ以上は返還請求もできます。貸金業者から高い利息での借り入れが比較的長い間継続していた場合に、大きな金額での削減メリットが出ます。引き直しにより確定した元利金は、将来の利息はカットされ、約3年ぐらいでの分割返済も可能になります。
 「出資法」と「利息制限法」の最高利率には大きな開きがあるという矛盾があるのです。利息制限法の上限金利を超える利息は払わなくてもよいことを知らなく、多重債務に苦しんでいる人も多いようです。
 もし、そんな人がいたら、法律の専門家や裁判所に相談されることをお奨めします。
借金地獄に苦しむ国、“つけ”は国民にと「大増税・高負担路線」は続きます。