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NO。168  賢く!税金を取り戻そう (2006.1.17)
   借金地獄に苦しむ国、“つけ”は国民にと「大増税・高負担路線」は続きます。
 配偶者特別控除の廃止、厚生年金保険料率と国民年金保険料の引上げ、老年者控除の廃止ヤ公的年金等の控除縮小、定率減税の縮廃など。また、近い将来の消費税率の引上げも視野に入りました。
 「痛みの感じない人たち(官僚や政治家)による、痛みを感じる人たち(私たち弱い国民)のための、痛みを伴う構造改革」と識者は言いますが、、、 
 
ちょっと賢く! 確定申告で増税・高負担分くらいは税金で取り戻すことも出来るかもしれません。
 サラリーマンは会社任せで税金に無関心、しかし年末調整では医療費控除や、雑損控除、住宅ローン控除等は対象外、「病気やケガ、出産など、家族全員で年間10万円を超える医療費を支払った人」や「住宅ローンを組んでマイホームを持った人」、「昨年途中に退職し、再就職していない人」などは確定申告をすることで税金が戻ることも有ります。勤務先からの源泉徴収票があれば、1月からでも還付申告が出来ますので、厳しい家計のために1円でも払いすぎた税金は取り戻しましょう。
 特に昨年は風水害等の自然災害が多発、大切なマイホームや家財などに損害を受けて方は、@「雑損控除」か、A損害額が住宅や家財の2分の1以上であるときは「災害免除法」、のどちらか有利な方法を選んで税金を取り戻しましょう。
雑損控除 災害減免法
損失の発生原因   災害、盗難、横領による損失。 災害による損失に限る。



対象となる資産の範囲                                 
  生活に通常必要な資産に限る。 住宅や家財。ただし、損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上であることが必要。
「控除額の計算」
     又は
「所得税の軽減額」                          
控除額は次のイ)とロ)のうち
いずれか多い方の金額です。
イ)差引損失額
    ー所得金額の10分の1
ロ)差引損失額のうち
  災害関連支出の金額ー5万円
その年の所得金額/所得税の軽減額
500万円以下・・・全額免除

500万円超
750万円以下
    ・・・2分の1の軽減

750万円超
1000万円以下
    ・・・4分の1の軽減
参考事項 ●災害等に関連しやむを得ない支出は、
確定申告時に領収書が必要。
●損失額が大きくて、その年の所得から控除できない金額は、翌年以後3年間繰越して各年の所得金額から控除できる。
●原則として損害を受けた年分の所得金額が1000万円以下の人に限る。
●「損失額の明細額」を確定申告書に添付することが必要。

 
雑損控除は損失を3年間繰越すことができるので被害額が大きいときは有利になりますし、両親に仕送りをしていた場合などは子どもの所得にも適用できます。どちらが有利かは所得水準により変わるなど細かな条件があります。該当する方は是非税務署の窓口や専門家に、また市町村が独自に住民税や固定資産税など、さまざまな減免措置を作っている場合もありますので各市町村の窓口で相談されることをお奨めします。