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NO。167  緊急投資優遇措置 (2005.1.10)
  「緊急投資優遇措置」を覚えていますか?
 
平成15(2003)年1月1日新証券税制がスタートしました。改正の最大のポイントは申告分離課税への一本化でした。しかし、これまで慣れ親しんだ簡便な源泉分離課税が廃止されると、「確定申告は面倒だ」と投資家の証券離れが懸念されました。そこで、証券市場の活性化を図るため、さまざまな優遇措置が同時にスタートしました。
 そのなかの一つが「緊急投資優遇措置」でした。

 
平成13(2001)年11月30日から平成14(2002)年12月31日の間に購入した上場株式等を、平成15・16年の2年間保有し、本年から3年(平成17・18・19年)の間に売却した場合、購入価格の合計金額1000万円までの売却益は非課税になります
@購入金額が1000万円までに達する株式等の売却益について非課税であり、売却益には限度はありませんので、仮に売却金額が3000万円で元本1000万円の3倍になったとしても、差益の2000万円は全額非課税になるのです。
A対象銘柄は1銘柄に限定されず複数銘柄を対象にすることができます。銘柄と株数は納税者が売却時に、売却益が大きい株式から選択して適用を受けることができます。
B非課税枠は総額で1000万円であり、毎年1000万円ではありません。
C購入額1000万円には、購入時の手数料などの経費は含みません。
D相続や贈与で取得したものは、この特例の対象にはなりません。


 この特例の適用を受けるためには、譲渡した年の翌年1月1日から3月15日の間に取引き報告書など、取得費を証明できる一定の書類を必ず添付して、「非課税適用選択申請書」を税務署に提出することが必要です。
確定申告は義務付けられていませんが、確定申告をする場合には「非課税適用選択申請書」を併せて提出します。
@この特例により非課税となった売却益は、合計所得金額には含まれません。


 
「源泉徴収あり」の特定口座を選択している場合にはこの特例は選択できません。適用を受けるためには、一旦「一般口座」に移したあとに売却することが必要です。

 
素敵な特例ですね、さあ〜適用できないか、検討してみましょう